| Project/Area Number |
14J03452
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Social welfare and social work studies
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
根岸 弓 首都大学東京, 人文科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2015: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2014: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 児童虐待 / 国際比較 / パターナリズム / 当事者 / 参加する権利 / オートノミー / fsQCA / アメリカ / フランス / スウェーデン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、児童虐待対応制度について国際比較をおこなうことにより今後の日本の児童虐待対応法制度のあり方について構想することである。今年度は以下4点の研究課題を設定した。第1にQualitative Comparative Analysis(QCA)を用いた国際比較分析から制度成立のための社会条件を明らかにすること、第2に当事者である子どもの経験から望ましい制度のあり方を明らかにすること、第3に理論から望ましい制度のあり方を明らかにすること、第4に課題1から課題3の結論から日本の今後の法制度のあり方を構想することである。第1の課題はデータの限界から実施できなかった。第2の課題には、日本の元社会的養護当事者へのインタビュー調査から当事者の参加を保障する制度が望まれているとの結論を得た。第3の課題では、パターナリズムの理論の検討から虐待対応においても当事者の参加や自律性は理論的に正当化されることが明らかとなった。以上より、第4の課題について、今後の日本の児童虐待対応法制度は子どもの参加または子どもと親の参加を保障する方向で改正されることが望ましいと結論づけられる。近年児童虐待対応においても子どもの参加権の保障の重要性は指摘されているものの、その根拠について当事者である子ども自身の経験や支援の理論的基礎の一つであるパターナリズムの理論から検討したものは管見の限りごくわずかである。子ども自身の経験は、児童虐待対応制度が子どもの福祉を目的とする限り今後の制度を構想する際の重要な指針の一つになりうるものであり、これを明らかにしたことに本研究の意義がある。また、パターナリズムに基づく介入が要求される虐待対応において、同理論から当事者の自律性の担保が要請されることを明らかにしたことは、当事者の自律性をほとんど保障しない日本の現行制度のあり方に再考を促すものとして意義がある。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
