| Project/Area Number |
14J03833
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
大木 一慶 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥2,170,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | R&D / 経済成長 / IPR / 技術移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は、途上国における知的財産権（IPR）保護強化が、先進国企業によるイノベーション・先進国から途上国への技術移転・先進国途上国間の賃金格差に与える影響を分析する研究を行った。昨年度の研究では、途上国におけるIPR保護強化が社会に望ましいかどうかは、途上国の法整備や金融市場の発展度合に依存するという結果を理論的に得た。こうした結果は実証研究とも整合的で非常に興味深い。
上述の研究は『プロダクトサイクルモデル』という多くの先行研究が蓄積されてきた枠組みを用いたが、プロダクトサイクルモデルは導出される結果がモデルの設定に大きく依存しているという問題点がある。具体的には、先進国から途上国への技術移転の経路を『直接投資（FDI）』と設定する場合だと途上国におけるIPR保護強化が社会に望ましいという結論を得る一方で、技術移転の経路を『模倣』と設定する場合だと途上国におけるIPR保護強化が社会に望ましくないという結論を得る。（私が昨年行った研究では技術移転の経路が直接投資と設定したモデルを用いたにもかかわらず、途上国の法整備や金融市場の発展度合によってはIPR保護強化が社会に望ましくない場合があるということを示した点で貢献がある。）
以上を踏まえ本年度は、技術移転の経路として直接投資と模倣の両方を考慮したプロダクトサイクルモデルを構築し、途上国におけるIPR保護強化が社会に与える影響を分析する研究を行った。このモデルでは技術移転の経路は内生的に決定され、途上国の法整備や金融市場の発展度合が発展しているほどFDIによる技術移転の割合が増加することを示した。その結果途上国の法整備や金融市場が十分に発展している場合はIPR保護強化が社会に望ましく、発展していない場合は望ましくないという前回得られた結論をより頑強にする結論を得た。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
