通常兵器禁止レジームの形成をめぐる国家行動の質的比較分析
| Project/Area Number |
14J04594
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
International relations
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
日高 薫 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 2015: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 軍備管理 / 軍縮 / 国際制度 / 政軍関係 / クラスター弾 / 対人地雷 / 国際政治学 / レジーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、通常兵器禁止レジームに当該兵器の保有国が参加するに至るメカニズムを明らかにすることを目的とするものである。採用最終年度に当たる本年度は理論枠組みの発展・精緻化および実証に取り組んだ。
理論枠組みについて、昨年度は保有国国内の「政軍関係」、とりわけ政軍間に内在する「情報の非対称性」に着目したモデル化を試みたが、本年度はそれをさらに発展させ、保有国と非保有国の間の戦略的相互作用を組み込んだ理論化に取り組んだ。具体的には、条約交渉において保有国と非保有国が互いの選好を偽り合う誘因が存在するなかで、両者が禁止に合意するという帰結が導かれるための条件を考察した。研究成果は国際安全保障学会2015年度年次研究大会にて報告した。
実証については、政軍関係に着目した理論枠組みの経験的妥当性を、クラスター弾に関する条約の成立に至る交渉過程を事例として分析した。保有国による同条約への参加というパズルの背景には、(1)クラスター弾の持つ軍事的有用性が「軍」の私的情報としての性格を持ち、かつ(2)「政」から見ると「軍」はこの軍事的有用性を常に誇張する誘因を持つ、そのため(3)「軍」は情報を占有するがゆえにかえって「政」に対する自らの助言の信頼性を確保することが出来ない、という論理が存在していたということを、交渉議事録・NGO報告書・報道資料の分析と外交当事者へのインタビューを通じて明らかにした。研究成果は、日本国際政治学会2015年度研究大会、International Studies Association 57th Annual Conventionにて報告した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
