| Project/Area Number |
14J05350
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Public finance/Public economy
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
多鹿 智哉 神戸大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2016: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2015: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2014: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 隠蔽 / 署名運動 / 地方交付税 / 社会厚生関数 / 地方財政制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は世代重複型組織における隠蔽の発生メカニズムを研究した．本研究では問題が発生したときに, それを隠蔽する誘因を世代重複する企業を考えることで説明した. 各期の組織は部下と上司で構成され, 部下は問題を発見し, それを上司に報告する役目を持ち, 上司は報告された問題を解決する役目を持つ.解決されない問題はある一定確率で事故を起こし,そのときには上司と部下に罰則が与えられる.また部下は次の期に上司に昇進する.このとき,部下は上司に問題を報告するとは限らない. なぜならば,もし報告したときに,上司が問題を解決しなければその問題はその次に上司になる部下に引き継がれ責任が回ってくる.一方で報告せず,また次の期の部下が報告しなければ, 次の期に責任を負う必要がない.この責任回避の誘因が隠蔽の誘因となる.
この隠蔽の発生メカニズムは次の特徴を持つことを示した. (1)隠蔽が発生することによって社会厚生が厳密に減少する. (2)問題の規模が増加していくとき, 社会厚生の減少は時間とともに増大していく．(3)問題の規模の成長率が増加していくとき, 隠蔽の誘引の強さは時間とともに増加していく. (2),(3)の特徴からこの場合には隠蔽の誘引の強さと隠蔽による社会厚生の減少の大きさには正の相関があることがわかる. またこれらの結果に加え, (4)隠蔽問題には複数均衡が存在することを示した. つまり, 全員が隠蔽することと全員が隠蔽しないことは同じパラメータの下で均衡になり得る. これはKreps(1990)などで述べられているように隠蔽すると言う企業文化が均衡として実現し得ると言うことを意味している. そういった意味で企業の意識改革などが重要であることを示している.
さらに罰則の大きさについての比較静学も行い, 上司に対する罰則の増加が却って隠蔽の誘引を拡大する効果があることも示した．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
