タイにおける教育行政の地方分権化の研究－地域間の教育格差・経済格差からの考察－
| Project/Area Number |
14J07094
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Sociology of education
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
植田 啓嗣 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | タイの教育 / 教育の地方分権化 / 地域間教育格差 / 地域経済開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究は研究計画に沿って、タイ教育省および大学図書館での資料調査とチェンマイ県でのインタビュー調査を実施した。
資料調査に関しては、日本国内で収集できないタイ語の教育関係資料および先行研究を収集し、タイの教育政策の展開、地方分権政策の課題、現在の教育課題、タイの教育研究動向を捉えた。また、タイ教育省各局から児童生徒の就学状況・教員配置・学校数・学校規模・児童生徒数・学力（統一テストの成績）・教員学歴・ICT設備設置状況等の教育機会や教育条件に係るデータを入手できた。
インタビュー調査に関しては、タイ北部のチェンマイ県の都市部および農村部の複数の初等・中等学校において実施した。農村部の小規模学校、山岳少数民族の慈善学校といった教育機会・条件に恵まれない学校に加えて、都市部の大規模校、国立大学の附属校といった教育機会・条件に恵まれて先進的な取り組みを実施している学校を訪問した。それぞれの学校の校長や教員に対して、子どもたちの教育を取り巻く状況の変化や教育現場が抱える課題について聴き取ることができた。山岳少数民族の慈善学校では子どもたちが将来貧困から脱却できるようになるために職業訓練を教育に取り入れていることがわかった。また、参与観察によって学校間の教育方法・教育条件や児童生徒の意識・知識の格差を捕捉することができた。
本年度の調査の結果に関しては分析作業を進めているところではあるが、地域間の教育格差と経済格差の関連性および教育の地方分権化による学校の教育経営の変化や教育実践に関して有用な知見を得られる見込みである。本年度の調査研究に関しては論文投稿、関連学会での報告などで公表する。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
