ナチ体制下ドイツの労働者・労働力政策と「社会変動」－航空機産業を中心に
| Project/Area Number |
14J07495
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
History of Europe and America
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
増田 好純 早稲田大学, 人間科学学術院, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2016: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | ナチズム / 総力戦 / 強制労働 / 共同体異分子 / ユダヤ人政策 / ドイツ航空機産業 / 外国人労働者 / 強制収容所 / 労働者・労働力政策 / 強制収容所システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、（１）第一次世界大戦期の「強制労働」とヴァイマル期「アメリカニズム」の問題、（２）ナチ・ドイツ、とりわけ航空機産業において展開された労働者・労働力政策、および（３）ドイツ航空機産業の労働現場に着目するミクロレベルでの「社会変動」に関する研究成果を総合する作業を行った。（１）では、まず第一次大戦下になし崩しで行われた「強制労働」が帝政ドイツの崩壊を防ぎ得なかった事実が、第二次大戦期の「強制労働」の「教訓」として機能した点が重要である。ナチ期に「強制労働」を担った官僚たちは第一次大戦でも同様の政策に携わった「テクノクラート」だった。また、第二次大戦で「ドイツ人」の労務政策を担った彼らは、戦後の西ドイツで労働行政のグランド・デザインにも関与していく。こうした観点からは、ドイツの労働行政は第一次大戦から第二次大戦を経て、戦後ドイツにも連続性が維持されたと言える。この連続性は、戦後（西）ドイツでガストアルバイター（外国人労働者）受け入れの政策枠組み形成に色濃く影響を及ぼした。一方、「アメリカニズム」は、ヴァイマル期・ナチ期ドイツに「経営共同体」「工場共同体」理念を生み出す出発点となり、戦後ドイツの「経営協議会」という労使共同決定プロセスへと引き継がれていった。他方、こうした「ドイツ人」労使関係の発展は、戦後ドイツに向かって純粋に漸進的な歩みを見せたわけではない。（２）「共同体」という理念は、ナチ期には垂直型のヒエラルキー構造へと転換され、「共同体異分子」の労働動員とともに人種主義的な色彩を強く帯びるに至った。これはヒエラルキーの下位に位置付けられた人びとに対する抑圧を正当化し、（３）ドイツ人労働者の「社会的地位向上」をつうじて、ナチ・ドイツの基盤を下から支える要素のひとつだったことが明らかとなった。以上の結果はドイツにおける最新の研究成果とも軌を一にするものである。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
