異教徒間取引の実現と大会社の成立－１９世紀末ドイツのＡＥＧ設立事例－

Research Project

Project/Area Number	14J11429
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	Economic history
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	竹原有吾東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
Project Period (FY)	2014-04-25 – 2016-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2015)
Budget Amount *help	¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000) Fiscal Year 2015: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2014: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	ユダヤ教徒 / 大銀行 / ベルリン商業会議所 / 経済市民層 / 営業の自由 / 大会社 / 企業家精神 / 市民社会 / ドイツ
Outline of Annual Research Achievements	2015年度は、ベルリン市民社会において、大会社AEGに出資した大銀行の設立になぜユダヤ教徒も参加することができたかを考察した。大銀行の一つであるベルリン商業銀行の設立に際して、ベルリン商業会議所が中心的な役割を担った。そこで、第一に、この会議所の成立過程を調べた。特に商業における「営業の自由」（商業ギルドの解散と会議所の成立）とユダヤ教徒の政治的な解放をプロイセン政府が推進することになった理由を明らかにしようと努めた。具体的には、プロイセン政府内で議論された法律案やユダヤ教徒が提案した会議所の規約案などを分析し、当時のユダヤ教徒とプロイセン政府がそれぞれユダヤ教徒の解放と「営業の自由」に何を期待していたかを見ていった。第二に、会議所の成立から大銀行の設立にかけて、会議所内部のユダヤ教徒とキリスト教徒の関係がどのように変化したかを見ていった。まず、会議所が主導した金融機関や鉄道会社の設立に着目し、ユダヤ教徒とキリスト教徒の間でリスク共有がどのように進展したかを確認した。そのうえで、会議所内におけるユダヤ教徒の立場の変化をユダヤ教徒の市民名簿と会議所の歴代役員の名簿を使って分析した。以上により、ユダヤ教徒とキリスト教徒が、国家市民という法的にほぼ対等な関係を成立させただけでなく、その後、互いにビジネスで協力するようになり、経済市民層という経済的な利害を一致させた社会集団を形成していった過程で、ラーテナウの企業家精神を支えた大銀行が成立したことを明らかにした。この成果は、論文として『社会経済史学』に「19世紀半ばベルリンの市民社会における利害関係の世俗化―ユダヤ教徒の解放のはじまりからベルリン商業銀行の設立まで―」という題目で掲載されることが決定している。(掲載号が決まっていないため、研究成果の欄に記載はない。)
Research Progress Status	27年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	27年度が最終年度であるため、記入しない。