台湾国民小学の英語教育政策に伴う英語教員の意識変化と日本への適用性に関する研究

Research Project

Project/Area Number	15720138
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Foreign language education
Research Institution	Kyoto Junior College of Foreign Languages (2004) Wakayama Shin-ai Women's Junior College (2003)
Principal Investigator	相川真佐夫京都外国語短期大学, 英語科, 講師 (60290467)
Project Period (FY)	2003 – 2004
Project Status	Completed (Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help	¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000) Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 2003: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Keywords	小学校英語 / 台湾 / 英語教育 / アジア / 外国語教育政策 / 教師信念 / 中学校英語 / 言語政策
Research Abstract	本研究の目的は、台湾において実用的な英語を全面的に重視した小学校での英語教育政策が、従来から英語教育を担っている中学英語教員に対し、どのような意識の変化をもたらし、指導方法に影響を与えているのかを明かにすることにある。研究対象を台北市県に限定し調査を行った。調査はアンケートと面接方式により量的および質的データの収集を行った。アンケートでは、中学校教員の英語教育に対する信念、小学校英語に対する態度、小学校で英語教育を受け中学校に入ってきた生徒の英語力や英語学習に対する態度についての評価などをデータ化した。中学の英語教員約340名からの回答を得た。一方、質的データは、公立中学の英語教員約10名に対し面会や電話、電子メールによりデータを得た。質問項目は小学期に英語教育を受けて中学校に進学した生徒の英語力、英語学習に対する関心・意欲・態度、中学英語教員の指導方法の変化、職務の変化、中学教員の持つ小学校英語に対する期待と失望、教育行政に対する意見などである。さらに現地調査として授業を通して教授法や教室内での相互作用を観察し、生徒に対するインタビューも行った。これら量的および質的データから、小学校英語教育導入後、中学校では次のような変化が起こっていると考えられる。(1)中学英語教員について、英語教育の目標を生徒の基本的なコミュニケーション能力を育成することに意識が高まった反面、文法規則を正確に身につけさせるべきであるという意識も高まった。(2)また、英語学習は早ければ早いほうが良いという意識も、小学校英語導入後に低下した。(3)生徒の聴く能力、話す能力、発音力は全体的に向上していると多くの中学校教師が評価している。(4)フォニックスの導入により、綴り字から発音できる生徒が増えたと評価している。(5)教室内は生徒の学力が二極分化し、極端な学力差が指導を困難にさせている。(6)能力の非常に高い生徒と非常に低い生徒の学習意欲が懸念されている。(7)指導法は概ねオーラル活動中心へのシフトが現れている。(8)英語教育と小中一貫課程の導入以降、現職教員研修の機会が頻繁化している。