| Project/Area Number |
15730087
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
International relations
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
青山 瑠妙 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助教授 (20329022)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2005: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2003: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 外交史・国際関係史 / 東アジア |
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| Research Abstract |
1990年代に入ってから、情報通信技術が急速的な発展を遂げ、世界的な趨勢となっている。こうした情報通信技術の発展によってもたらされたグローバリズムの現象が従来の社会のあり方を大きく変貌させ始めている。そしてこうした社会の変貌が外交のあり方にも影響を与えている。
マスメディア改革により、伝統的メディアとインターネットという二つの空間で形成される大衆の対外世論が生まれた。伝統的メディアで形成される対外世論とインターネットで形成される対外世論は必ず一致しないところに中国の対外世論の大きな特徴のひとつとなっている。選挙制度が有効に機能していない中国における世論のあり方、対外政策に対する拘束ルートは西側諸国と大きく異なっており、規制と競争の綱引きの中で権威主義体制型の世論と政治の緊張関係を示している。こうした対外世論も今後政治とインターネット、メディアの関係によって規定されることになる。
中国政府は国内世論対策として主にメディアを通じた世論誘導、スポークスマンを通じた情報公開、親民外交といった方法をとっている。それぞれの対応策の中身、メカニズムについての解明は曖味であり、こうした問題に関する研究も後手に回っているのが現状である。つまり、試行錯誤の中で行動が選考するところに現在の中国の特徴がある。
学者、裕福な若者層、農民は政府の対外政策を拘束する大きな潜在的なファクターとなっている。この意味で、外交に対する社会の監督機能は中国において徐々に形成されつつあるといえる。そして、国内世論に対応するために進められた改革は、外交の透明化、ひいては国内の政治プロセスの民主化を促進している側面も見逃せない。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)
