産業集積化にはたす研究開発とビジネスモデルの有効性検証
| Project/Area Number |
15730192
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Business administration
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| Research Institution | Ritsumeikan University (2004-2005)
Hokkai-Gakuen University (2003) |
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Principal Investigator |
石田 修一 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 助教授 (00326539)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Keywords | 研究開発 / 産業集積 / アントレプレナーシップ / ビジネスモデル / アクションリサーチ |
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| Research Abstract |
平成17年度は、研究フレームワークに基づいてデータ解析、理論化を進めると共に、札幌における実践的な活動に還元することに努めた。具体的内容としては以下である。
(1)テキサスに関しては、研究フレームワークに基づく事例研究と特許データ分析に加え、昨年アンケート調査によって収集したデータに対して統計学的な手法に基づく分析を行い、新たな事実の抽出を行った。これら発見的事実については鋭意分析中である。
(2)札幌とテキサスの事例を比較研究することで、産業集積・研究開発・ビジネスモデルを統合する理論的含意の導出を試みた。また得られた理論を実際の活動にフィードバックして実証を試みることも検討し実証企業の選定を急いでいる。
本年度は、本研究で得られた一連の知見を、札幌や北海道以外の地域にも適用することも併せて検討している。現任地である京滋地区においてもフィールドを広げ、具体的にベンチャー企業の成長戦略立案に参加することでビジネスモデル開発の実践に本研究の知見を活用することも試みている。また分析のための打合せを独立行政法人産業技術総合研究所や流通経済大学の崔助教授とともに頻繁に行っている。
さらに本年度は本研究の成果については、国内学会誌(オフィス・オートメーション)および国際会議プロシーディングス(International Journal of Technology Intelligence and Planning)の二本の論文としてまとめ公表している。また個別企業のデータに関しては独立行政法人産業技術総合研究所の報告書に事例研究という形で所収され、形ある成果として還元することに努めた。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
