機関投資家の株主議決権行使とコーポレート・ガバナンスに関する国際比較研究
| Project/Area Number |
15730207
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Commerce
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
河邑 裕美子 明治大学, 商学部, 助教授 (10287881)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 機関投資家 / 株主議決権 / コーポレート・ガバナンス / 社会的責任投資 / 企業の社会的責任 / CalPERS / 株主提案権 / リレーションシップ・インベストメント / エンロン / アメリカ資本市場 |
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| Research Abstract |
本研究は、機関投資家の議決権行使を国際的に分析したものである。機関投資家の発行企業への影響力は、米国において1980年代後半より増大してきが、今日ではそれが国際的に拡大してきている。このような傾向が強まるつれ、現代の資本主義は、"Pension Fund Capitalism"(年金基金資本主義)、あるいは"Investor Capitalism"(投資家資本主義)の段階に進んだといわれ、英米においては機関投資家研究がすすんできた。
本研究はこうした先行研究を踏まえ、まず米国に焦点をあてた。米国の機関投資家のコーポレート・ガバナンスへの関与は、株主提案権の行使という形で始まった。1987年にCalPERSがポイズン・ピルに反対する株主提案を出したのが最初である。株主提案権は1970年代には、ラルフ・ネーダーなどの株主運動家が企業の社会的責任を問題にし行使してきたが、機関投資家の関心事は、取締役会の独立性、役員報酬、委任状投票制度、M&A関連事項などである。1980年代後半には、ポイズン・ピル規定を廃止することを求める提案、秘密投票制度の採用を求める提案が多かったが、90年代後半以降は取締役会に関連する提案が増加した。また、米国においては2004年にSECがミューチユアルファンドの議決権行使状況を開示する規則を制定し、今後ミューチュアルファンドの議決権行使が促進されるであろう。イギリスにおいては、アメリカの機関投資家の影響力が強くなり、リレーションシップ・インベストメント手法を採用するファンドが登場した。
わが国においては近年厚生年金基金連合会、地方公務委員共済組合連合会、投資顧問会社などの機関投資家が議決権行使を積極的に行ってきていることが確認された。わが国機関投資家へのアンケート調査によると議決権行使が発行企業に対して影響力があるとの回答が多数を占めた
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
