公立中学校における軽度発達障害をもつ生徒への特別支援教育システムの開発
| Project/Area Number |
15730406
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Special needs education
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
米山 直樹 上越教育大学, 学校教育学部, 講師 (90334698)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2005: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 特別支援教育 / 軽度発達障害 / 公立中学校 / 小中連携 / 特別支援学級 / 小中連動 / 学習支援 / 習熟度別学級 / 支援システム |
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| Research Abstract |
過去2年間の研究結果から、中学校での特別支援教育に関する介入は、既に在籍している生徒に対しては本人及び保護者の同意が得られにくく、困難な場合が多いことが明らかとなったため、新年度より新たに入学してくる2名の生徒を対象とした介入を中心に行うこととし、モデル化を図った。まず学校側の受け入れ態勢整備として、就学指導委員会における検討結果及びWISC-IIIによる検査結果等を基に当該生徒の特性を全教員が理解しておくことを目的とした校内研修会を新年度直ちに実施し、また、ほぼ同時期に保護者を対象に教科及び生活面におけるニーズの聞き取り面接も実施した。以上の情報を基に、個別指導計画を特別支援教育コーディネーターと専門家(研究者)で作成し、入学後よりその計画に基づいた介入を開始した。まず、交流学級の生徒には事前に2名の生徒について説明を行い、受け入れ側の意識の向上を図った。また、当該の生徒に対しては教員らによるカウンセリング面接も定期的に実施し、不安感の解消に努めた。さらに、関係者間で連絡ノートを活用し連絡体制を整備した。2学期に生徒指導上の問題を抱える生徒が当該の生徒に対する嫌がらせをする問題が生じたが、生徒指導担当の教員及びクラス担任による介入の結果、問題は消失した。2学期終了時点において保護者及び本人に学校側の支援体制及び個別指導計画の実行状況に対する評価を実施したところ、概ね満足との結果が得られた。しかし、生徒1名から「自分をからかってきた生徒に対する対応が不満」との回答がなされた。また、教員からの評価では「支援内容の指示が無く、自分たちで全て支援策を考えなければならないとしたら負担が大きい」との回答が見られた。以上のことから、中学校での特別支援教育体制においては、(1)周囲の生徒を対象とした理解促進、及び(2)教員に対する専門家による支援、の2つが特に重要であることが示唆された。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
