東・東南アジアにおける農民の政治行動と農業政策決定メカニズムへの影響
| Project/Area Number |
15780148
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
石田 章 島根大学, 生物資源科学部, 助教授 (50346376)
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| Project Period (FY) |
2003 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2005: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2004: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2003: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 農村政治 / 利益団体 / 無党派層 / 民営化 / 農産物流通 / 族議員 / 農業 / 財政支出 / 多国籍 |
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| Research Abstract |
わが国農村部に居住する有権者の政治行動を解明するために、調査データの信憑性に定評のある「日本版General Social Surveys 2003年(JGSS-2003)」の個票データを用いて定量分析を行った。地域別に有権者の政党支持について集計した結果、有権者に占める自民党支持者の比率は、農山漁村地域が44%(全国平均は32%)と最も高かった。このことから現在でも、農山漁村地域が自民党の重要な支持基盤であることが確認できる。しかし同地域においても、特定の政党を支持しないあるいは政治に無関心な有権者の比率は41%(全国平均は48%)の水準に達している。またロジットモデルを用いた計量分析の結果、世帯所得が少なく、政治関心度の低い若年・中年男性に無党派層が多いことが明らかとなった。とくに20歳代から40歳代に限ると、これら無党派層は量的に自民党支持者を凌駕している。よって今後、自民党の支持基盤である農山漁村地域においても、無党派層が選挙結果に大きな影響を及ぼす可能性が指摘できる。
つぎに、マレーシア稲作地域における農村調査データを用いて、政権与党による農村政治の支配体制および農村政治における有力者の特徴について分析した。その結果、政府補助金をパトロネージとするポークバレル型の政治支配構造が形成されており、村落開発治安委員会(JKKK)や地域農民組合(PPK、わが国の農協に相当する農業団体)などの農民利益団体が政権与党の支持基盤となっていることを指摘した。また調査対象の6村においては、JKKKの委員長とPPKの組合長の全員が、政権与党の地方支部長であると同時に、農村政治に影響力のあるイスラム寺院(モスク)や簡易礼拝所(スラウ)の責任者をも兼任していた。このような農村政治における有力者は、教育水準が平均的な年配者と、年齢が若いものの高学歴の者に大別できた。今後は、都市部で高等教育を受けた後者のタイプが農村政治の有力者として台頭していくと考えられる。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
