ごみ減量・リサイクルシステムの国際協力による地域活性化
| Project/Area Number |
15H00275
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
法学・政治学・経済学・経営学
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| Research Institution | 大分市役所 |
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Principal Investigator |
若杉 英治 大分市役所, 資産税課, 市役所職員
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| Project Period (FY) |
2015
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2015: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 地域活性化 / 国際協力 / リサイクル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 研究の目的
これまで地方自治体は、国際協力を、地域経済の成長・発展、地域社会の安定性、あるいは地域住民の福利厚生として積極的には活用してこなかった。現在、日本の地域社会で行われている市民と行政との協働によるごみ減量・リサイクルの取り組みを、中国の市民が視察することは、同国の環境問題解決のためにもとても意義があると思われる。一方、日本にとっても、「ごみ減量・リサイクルシステム」の国際協力を「観光資源」の一つとして活用して、購買意欲の高い中国人観光客を地元の商店街に呼び込むことにより地域経済の活性化の可能性も生まれるのではないかと考える。
2 研究の方法
日本の清掃工場や環境関連施設を見学し、環境に対する理念及びゴミ分別等の先進的な取組について学ぶことを目的とした無錫市青少年環境大使団が、平成27年8月17日から23日まで、友好都市である相模原市を訪問した。本研究は、同団の小中学生10名に対してインタビュー調査と、その保護者に対するアンケート調査を実施し分析を行った。調査項目は、性別、職業、ごみの分別や日本での交流活動等についてである。
3 研究の成果
インタビュー調査から、中国で「ごみ減量・リサイクルシステム」が行われていない要因として、市民の意識が足りないことが析出された。無錫市青少年環境大使団に参加した10名の小中学生は、帰国後も地域や学校で環境保護活動に積極的に関わり、日本で学んだ環境意識や技術を広く市民に呼びかけることで、無錫市民の環境意識の向上に繋がっている。また、保護者に対するアンケート調査から、今後もこうした教育を目的とした訪問団の派遣を継続して欲しいとの意見が多かった
本研究から、「ごみ減量・リサイクルシステム」が「観光資源」の一つとして有効であることが明らかとなった。
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Research Products
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