研究評価にもとづく選択的資源配分の政策効果と意図せざる結果に関する国際比較研究
| Project/Area Number | 15H03407 |
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | Doshisha University(2016-2017)
Hitotsubashi University(2015) |
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Principal Investigator |
佐藤 郁哉 同志社大学, 商学部, 教授 (00187171)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川嶋 太津夫 大阪大学, 高等教育・入試研究開発センター, 教授 (20177679)
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (20649321)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Project Status |
Granted(Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost : ¥12,400,000、Indirect Cost : ¥3,720,000)
Fiscal Year 2018 : ¥2,600,000 (Direct Cost : ¥2,000,000、Indirect Cost : ¥600,000)
Fiscal Year 2017 : ¥4,030,000 (Direct Cost : ¥3,100,000、Indirect Cost : ¥930,000)
Fiscal Year 2016 : ¥5,460,000 (Direct Cost : ¥4,200,000、Indirect Cost : ¥1,260,000)
Fiscal Year 2015 : ¥4,030,000 (Direct Cost : ¥3,100,000、Indirect Cost : ¥930,000)
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| Keywords | 研究評価 / 国際比較 / 選択的資源配分 / インパクト要素 / 策略的対応 / 意図せざる結果 / 国際比較研究 / 事例研究 / 研究政策 / 大学ランキング / インパクトファクター / 政策効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、前年度の研究実績を踏まえる形で2014年に英国全体で実施された研究評価事業のResearch Excellence Framework(REF)が英国の大学における組織および個人レベルの研究政策・研究戦略に対して与えた影響について、文書資料および高等教育関係者への聞き取りを通して検討をおこなうことに主眼を置いた。特に焦点を据えて分析を進めたのは、2014年のREFから「インパクト」、すなわち、学術研究が、アカデミズムの枠を越えた経済・社会・文化的な面において果たした貢献が新たに評価項目として導入されたことによって、研究の内容や発表形式にどのような影響が生じたかという点である。
この点に関しては、公的には、従来までは比較的限定された学術界における評価指標（きわめて異なる意味での「インパクト」ファクター等）が重視されたのに対して、より実践的な貢献が評価の対象とされたことについて肯定的な見解が見られる一方で、純粋な知的好奇心にもとづき、また最終的な成果が確認されるまでに長い時間を要する研究活動の実践を阻害することへの懸念が表明されていることが確認できた。また、新しい評価要素の導入がそれまでも頻繁に指摘されてきた、gameないしgamingなどと呼ばれる、評価に対する策略的な対応を生み出してきたという点も確認することができた。2016年7月には、これらの点も踏まえて英国における研究評価のあり方に関する包括的なレビューであり、
Stern卿を中心としてまとめられた「Building on Success and Learning from Experience」、通称Stern Reviewが公表された。また、英国ではこのレビューを踏まえながら、2021年に予定されている次期REFの準備が各政府機関、大学、および個々の研究者レベルでなされていることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2 : Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の研究成果を踏まえて平成28年度の研究活動において焦点を据えて分析を進めてきたのは、選択的資源配分を前提とする研究評価に対する、高等教育機関における組織、部局、個人の各レベルにおける策略的な対応行動である。少しでも評価点をあげ、またそれによってより多くの公的研究資金を獲得したり、組織の威信を高めていくために採用される各種の策略的対応の中には、たとえば、次のようなものが含まれている：有力な研究者の「ヘッドハンティング」、業績のふるわないスタッフの研究職位からの削除、学部学科の組み替え。
これらの策略的対応行動の中でもしばしば特に深刻な問題として取り上げられてきたのは、研究評価において高い評点を得られるであろうと見込まれる特定の有力誌ないし「一流誌」に対する論文投稿を奨励ないし半ば強制するような研究ポリシーの採用である。このような傾向については、特定のジャーナルへの投稿を究極の目的とすることによって、研究の内容自体に一定のバイアスがかかる傾向、すなわち、「ジャーナル駆動型リサーチ(journal-driven research)」の傾向が危惧されてきた。
平成28年度に実施した研究活動においては、特に商学・経営学の分野の動向に着目して分析を進めることによって、このような論文偏重の傾向がもたらすさまざまな意図せざる結果を明らかにすることが出来た。さらに、平成28年度の後半に集中的に検討を進めた豪州における研究評価の事例の分析は、ジャーナル駆動型リサーチの動向が、研究資金の傾斜配分というよりはむしろ評点およびそれにもとづくランキングという点で組織の威信をめぐる競争を介して研究活動の内容、成果の公表形式、大学組織における研究と教育のバランス等、多くの点において意図せざるネガティブな結果を生み出しがちであるという点を明確に示すことが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究においては、単に研究評価にもとづく選択的資源配分が研究資金の「選択と集中」を介して大学セクター全体における研究の内容や水準に対して与える影響を包括的に把握していくだけでなく、上記の「現在までの進捗状況」に示した各種の策略的対応が大学組織および特定の学問領域のあり方に対して及ぼしていくさまざまな意図せざる結果に着目して研究を進めていくことにしたい。
このような観点は、とりわけ、「研究実績の概要」欄に示した、学術界の枠を越えた実践的・実務的「インパクト」が各国において重視されていく傾向にあることを考えれば、きわめて重要な意義を持つことであると思われる。今後の研究においては、この点について、英国では上述したStern Reviewおよびそれにもとづいて研究助成審議会等で検討が進められている、次期REFへの、評価主体の側と評価を受ける側である大学および個々の研究者の対応の両面から検討を進めていくことを計画している。また、同じimpactという用語を使いながらも、たとえば、豪州ではより実務の世界における経済効果を重視したimpact and engagementが強調されているという点も注目に値する。
これらの点を中心にして、今後の研究においては、日英の比較に加えて豪州と両国との比較を追加することによって、よりグローバルな視点からの探求を目指す。また、平成29年度にはこれまでの研究成果にもとづく書籍の刊行のための準備を進めることにしているが、これに関しては既に出版社の企画会議で了承されており、平成30年度中（本科学研究費補助金の修了年度）の刊行が予定されている。
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Report
(2results)
Research Products
(4results)
