科学技術政策の行政学研究―戦後日本の気象行政の構造分析
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15J02275
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
若林 悠 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 科学技術政策 / 気象行政 / 技術官僚 / 専門性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、科学技術政策の構造分析に焦点を当て、その一事例として気象庁による戦後日本の気象行政の構造を考察するものである。この課題に対して本研究は、①現状分析を通じて気象庁の行政組織としての特徴を析出すること、②戦後日本の気象行政の歴史的経緯を明らかにすること、③科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築すること、という3つのアプローチから取り組んだ。
本年度は、昨年度と同様、当初の研究計画に沿って次のような作業に従事した。第1に、引き続き気象庁に関する資料の渉猟に従事し、特に気象庁や内閣法制局への情報公開請求を積極的に行うことにより、審議会議事録や法案作成資料等の重要な一次資料を幅広く集めることができた。第2に、本年度も継続して気象庁関係者に対するインタビュー調査を精力的に行った。また気象行政と緊密に関わる、地球温暖化問題の交渉過程に関するオーラル・ヒストリーにも参加し、貴重な証言が得られた。
第3に、本年度は、科学史や科学社会学等の隣接学問分野を中心に先行研究の文献渉猟とレビューに取り組んだ。先行研究の調査を進めるなかで、科学史や科学社会学における専門性論は、近年の行政学における専門性論と問題意識や分析視角での共通性が多いことを発見することができた。この発見により、科学史や科学社会学の分析視角を行政学に応用する着想が得られた。この着想をもとに本年度は、科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築する作業へと着手した。
第4に、本年度は学術論文を公表した。この成果は、歴史アプローチから公共政策研究を行ったものとして、学術論文「1950年代の海運政策と造船疑獄―計画造船における政治と行政」として、日本行政学会の機関誌である『年報行政研究』に掲載された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
