地震防災促進要因としての記述的規範の効果と認知プロセス：解釈レベル理論に基く検討
| Project/Area Number |
15J02505
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Social psychology
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
尾崎 拓 同志社大学, 心理学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2017: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2016: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 防災 / 社会心理学 / 規範 / 説得 / 解釈レベル理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究で、記述的規範 (多数派がどのように振る舞っているか、という情報にもとづく規範) が、防災行動を促進することが明らかになった。一方で、記述的規範の影響は斉一的なものではなく、境界条件が存在する可能性を指摘することができると考えた。そこで、本年度は、記述的規範の「ブーメラン効果 (防災行動の促進を意図して提示した記述的規範が、かえって防災行動を抑制すること) 」に関する実験データの解析を進めた。
本研究では、防災行動に対して事前に好意的な態度を保持している参加者に対してのみ、記述的規範の提示が有効に防災行動を促進する効果をもつ一方で、否定的な態度を保持している参加者に対して記述的規範を提示しても、記述的規範の二義的な意味に着目されることによって、記述的規範による防災行動促進効果が減弱される、という仮説について検討した。
事前の検定力分析の結果、必要とされていたサンプルサイズを収集するために利用したクラウドソーシングサービスの実験参加者のうち、二割程度がbotを含む信頼できない参加者であることがわかり、この選別および追加的な解析を行う必要があった。
不十分なサンプルサイズのもと、最低限主張できる結果として、記述的規範を提示した場合のほうが、提示しなかった場合よりも、リーフレットを閲覧した参加者の割合が高いことがわかった。これは、これまでの研究と一貫して、記述的規範が防災行動を促進するという知見の頑健性が確認されたことになる。しかし、記述的規範のブーメラン効果に関する当初の仮説については、支持・不支持の判断をするに至らなかった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
