企業の研究開発活動に基づく経済成長理論での賃金格差および特許政策の分析
| Project/Area Number |
15J03874
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
岸 慶一 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2016: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2015: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 経済成長 / 研究開発 / イノベーション / パレート分布 / 知的財産権保護 / 特許権 / 生産性分布 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現実経済において、企業の生産性（全要素生産性）、企業の規模（売上高・雇用者数）や技術の品質改善幅（学術論文や特許の引用数・特許のライセンス収入）はパレート分布に従う。パレート分布では、正規分布と比べて非常に大きな値を引く確率が大きい。つまり、非常に大きな企業の生産性・規模および非常に大きな技術の改善が、正規分布の想定よりも多く観測される。
当該年度の研究では、技術の拡散現象に注目することで、このようなパレート分布を生み出す経済成長理論の開発を行った。現実の企業では他社の所有する技術・知識を学習することで、自社の生産性の改善を行う側面がある。このような技術の拡散によって、世界の最先端技術を身に着けて生産活動を行うことができる企業もいれば、一方では最先端技術からほど遠い技術を利用する企業もいるだろう。このような技術の拡散過程において、もし最先端技術を生産活動に利用することが極めて困難であれば、企業の生産性・企業規模・技術の改善幅はパレート分布に従うことを示した。
さらに、上記の経済成長理論を特許政策分析へ応用する研究も行った。現実には、発明が特許権を取得するためには、特許庁の行う品質テストの最低合格ラインを超えなければならない。この最低合格ラインを引き上げると、特許の平均品質が下落する可能性があることを示した。すなわち、高品質な発明に特許権を付与するようなルールに変更すると、低品質な発明が特許を取得し始める。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
