個人の職業選択と起業家活動を考慮した経済成長に関する理論分析
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15J04580
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
森本 貴陽 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2016: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2015: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 研究開発 / 技術革新 / 経済成長 / 起業家 / 職業選択 / 特許 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究開発補助金は研究開発を促進するが，労働需要を高め，起業家の数を減少させる．したがって，研究開発補助金は，研究開発を促進する一方で起業家を減少させるため，研究開発補助金と経済成長は逆U字の関係になる．逆U字が存在するためには，知識の蓄積が，研究開発と起業家数の双方に依存しなければならない．しかし，知識の蓄積が起業家数に依存すると，実証的に支持されない，経済成長が人口規模に正に依存する規模効果が表れてしまう．起業家の絶対数ではなく，労働人口に占める起業家の割合が，知識の蓄積に影響を与えるという定式化により，逆U字の関係と規模効果のないモデルを両立することができる．起業家の割合が経済成長に正の効果を持つことは実証研究からも支持される．経済成長を最大にする補助金率，厚生の観点から望ましい補助金率の数値例を計算した結果，適当な社会的な割引因子の値の下で，最適な補助金率は米国の補助金率と近い値であることを示した．
また，起業家になる誘因は，研究開発の誘因と関係している．したがって，特許審査期間の短縮に関する研究とstep-by-step型のQuality Ladderモデルの動学分析に関する研究も行った．
近年，特許審査待ちの財の増大に対処するため，主要な特許機関は特許審査期間の短縮を行っている．特許審査期間の短縮は，特許付与数の増加により審査待ちの財を減少させると同時に，研究開発の誘因を高め，審査待ちの財を増加させる．このため，特許審査期間の短縮は必ずしも審査待ちの財を減少させないことを示した．
Step-by-step型の研究開発モデルの場合，定常状態が不安定ではないことが示された．しかし，鞍点安定と完全安定の二つの場合が存在する．技術革新と模倣の二種類の研究開発が存在するため，完全安定の場合はサイクルを起こしながら定常状態に収束することを確認した．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
