紛争後地域における環境管理政策：平和の構築過程における関連性の検討
| Project/Area Number |
15J05688
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
International relations
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宮澤 尚里 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2019-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 環境資源 / 平和構築 / 環境政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、紛争後の地域において、環境資源が効果的に管理されるための政策を提言することを目的とし研究活動を行ってきた。紛争の根源的原因ともなってきた環境資源は、紛争後の復興の成否に影響を与え、平和構築を目指すために重要であるからである。実際に、紛争後社会が抱える平和構築の課題において、環境資源が重要であるという認識は、国際社会でも徐々に高まってきている。しかし、これまでの研究では、「紛争後地域でどのような環境政策が有効であるのか」、という問いに対する、実証に裏付けられた環境政策モデルが無い。本研究では、紛争後の地域や国において「いかなる政策のもとで環境資源が有効に管理されるか」という「メカニズム」を過去の事例から検証してきた。環境資源の適切な管理は紛争予防・再発の防止と平和構築のために極めて重要である。環境資源は紛争を再発させる要因ともなれば、平和構築を促進する媒体ともなっているからである。
今年度の研究内容として、東ティモールとインドネシアにおけるフィールド調査と事例研究の分析を行った。そして、インドネシアで開催された国際ワークショップに招聘され、研究成果について発表し、大学関係者、政府関係者、NGO関係者らと意見交換をし、研究の発展につなげることができた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)
