Research on Conflict and Co-existence between Refugees and Their Host Population: Case of Adjumani in Northwestern Uganda
| Project/Area Number |
15J06469
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Area studies
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山崎 暢子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2017: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2016: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | アフリカ / 国際社会 / 地域紛争 / 強制移住 / 帰還 / (再)定住 / 離合集散 / 生業 / 再定住 / 離散 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度には、①ウガンダ共和国北西部での現地調査、②国内外の学会とワークショップでの口頭発表、③投稿論文等の執筆を行なった。以下にそれぞれ詳細を記す。
①アジュマニ県はじめウェスト・ナイル地方9県（2018年3月末時点）における調査で、難民と地元民への聞き取りを行なった。また、これまでウガンダ現地や英国で収集してきた資料の精査が進んだ。調査地に現存する資料から、1980年代～2000年代のウェスト・ナイル地方の詳しい治安状況が明らかになった。そこには、この地方から周辺国へ難民が流出する背景となった緒事件について記述があり、当時の地方政府や地域住民らがどう対応したのかが伺える。また、1990年代以降の帰還民への支援についても報告されていた。これらの資料から、先行研究で言及されてきた大きな事件だけでなく、地域の人びとによって記録され記憶されている出来事について知見を得たことは意義深く、難民と地元民の社会関係を考えるうえでも参考になるものが多かった。
②日本アフリカ学会での口頭発表１件（2017年5月に信州大学）、国際ワークショップでの口頭発表２件（2017年8月にウガンダのカンパラ市、9月にロンドン）である。さらに、全国の高等学校からの依頼を受けて出前授業を行なうなど、課題であったアウトリーチ活動は実現した。
③最終年度内に学術雑誌に掲載された論文はない。現地調査のなかで得た聞き取りや参与観察のデータを整理し分析すること、撮影した映像や録音記録を書き起こし翻訳する作業を経て、各データを意味づけ、議論のなかに位置づけるために時間がかかっていることが大きな一因である。それらを投稿論文として結実させることは今後の重大な課題である。その他の成果としては、『アフリカ研究』に書評1本、『アジア・アフリカ地域研究』に短報１本などが掲載された。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
