協定関税ネットワークの伸張と近代日本貿易政策の展開:グローバル経済史的アプローチ
Project/Area Number |
15J11155
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Economic history
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
川嶋 稔哉 東京大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2016-03-31
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Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2015)
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Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | 通商 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年7月には、バルセロナ自治大学(スペイン)で行われた第5回近・現代史若年研究者学会に参加した。申請者は同16日に開かれたパネル「トランスナショナル史学と比較史――過去・現在・未来」において報告と議論を行い、グローバル歴史学をめぐる方法論的諸問題について欧米各国の若手大学院生や研究者と意見交換を行った。また同月には、19世紀後半から20世紀前半における関税条約網の拡大の背後に、どのような経済外交的側面、制度史的背景があったのかを調査するため、ジュネーブ(スイス)の国際連合欧州事務局内にある国際連盟図書館で史料調査を行った。特に1927年に同連盟経済・金融委員会が主催した世界経済会議において、関税や通商自由化の問題がどのように扱われたか、その議論において日本がどのような役割を果たしたか、の2点に重点をおいて調査を行った。その結果、同会議の開催に至る担当者間の書簡や、これまで出版物として確認してきた会議声明の草稿などを確認したほか、日本の担当者との連絡の内容も確認した。また、同会議においては連盟の事務担当者や各国官吏のみならず、カッセルら経済学界からも人々が参加していることが明らかになり、通商政策史の研究が経済思想史的研究と密接に関連して行われるべきことが確認された。同8月に国立京都国際会館(京都府京都市)で開かれた世界経済史会議に出席し、貿易史関連のパネルを中心に参加し、近年欧米を中心に国際経済学・経済史の双方の立場から進められている市場統合史の進展を確認した。初めに述べた学会報告では、本年新しく発見した(従来の政策史研究で用いられてこなかった)農商務省史料の分析を行い、同時代の日本政府担当者が通商協定網の役割とそれの日本との関係とを的確に理解していたのではないかと提起し、従来欧州のみに存在すると考えられてきた同網がアジアにも広まっていた可能性を指摘することができた。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)