楽しく効果的なリスク教育アクティビティ開発と市民講師による教育システム構築
| Project/Area Number |
15K00985
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Science education
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
金澤 伸浩 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (40315619)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2017: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2015: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | リスク教育 / リスクリテラシー / 教材開発 / アクティビティ / 参加体験型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
市民が確率の概念であるリスクの考え方を理解し，対応を自ら判断できるようになること，合理的かつ多様性を受け入れる社会を実現させることを目的として参加型の効果的なリスク教育プログラムの整備と市民講師の育成を目指している。
本研究は研究代表者が（社）日本リスク研究学会のリスク研究タスクグループメンバーや民間の環境教育団体と連携協力しながら（１）リスク教育教材（アクティビティ）の開発とアクティビティの検証，（２）プログラムの効果の検証，（３）市民講師の育成と体制の構築に取り組む。リスク教育プログラムのマニュアルとなるアクティビティ集の制作と市民講師の育成を５年かけて行っていく計画で、本年度は４年目であった。
本年度は昨年度に引き続き，プログラムの効果検証に用いるリスクリテラシー尺度を測定するためのアンケート票の制作に注力した。５００名のウェブアンケート調査を行った結果，ゼロリスク志向，リスク対便益のトレードオフ、リスク対リスクのトレードオフ、リスク認知のパラドックス、リスクの基礎知識、リスク認知のバイアスの６つについてそれぞれ３つの尺度を決定できた。これにより，リスク教育現場において，教育効果の測定ができるようになった。成果は「リスク教育とリスクリテラシーの測定尺度の検討」と題して, 第31回日本リスク研究学会年会で発表した。このほか、住宅環境リスクとリスクリテラシーの関係などについて研究を進めた。
アクティビティ開発に関しては，昨年度までの開発プログラムについてアクティビティ集の編集についてスケジュール調整を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
リスクリテラシーの測定尺度を決定するための調査で予期しない結果が出たために再検討が必要になり，時間を要した。ただし，３年がかりではあるが尺度が決定できたため，全体としては遅れ気味ながらも目標に向けて進行できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き（１）リスク教材の開発、（２）プログラム効果の検証、（３）市民講師の育成と体制の構築、に取り組む。特に，リスク教育プログラムをまとめたアクティビティ集の制作に取り組み，講師育成のための体制構築の準備を進める。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
