「労働市場の社会学」からの民間職業紹介ビジネスの研究
| Project/Area Number |
15K03839
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
小川 慎一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30334618)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2017: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2016: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2015: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 職業紹介 / 求人情報 / 求職情報 / 転職 / 再就職 / 採用 / 人材銀行 / 高度ホワイトカラー / 管理職 / 技術者 / 労働市場 / 中高年 / 公共職業安定所 / 求職方法 / 労働市場の社会学 / 縁故 / 広告 / 公共職業安定機関 / 直接応募 / 民営職業紹介機関 / 制度的アプローチ / 情報技術 / 人事労務管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は近年（2016～18年）に刊行された民営職業紹介や労働移動に関する調査報告書を分析し、近年の研究動向や今後の研究の方向性を検討した。具体的には、『日本労働研究雑誌』第704号（2019年3月刊行）誌上の座談会特集「学会展望 労働調査研究の現在――2016～18年の業績を通じて」の議論の対象となる調査報告書を読む作業と、本研究とを両立させるかたちで、近年の主要な調査の論点と意義、限界を検討した。本テーマに係る検討対象の調査報告書はつぎのとおりである。
①労働政策研究・研修機構『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』（調査シリーズNo.178）／②労働政策研究・研修機構（2018）『企業の多様な採用に関する調査』（調査シリーズNo.179）／③労働政策研究・研修機構（2016）『中高年齢者の転職・再就職調査』（調査シリーズNo.149）／④労働政策研究・研修機構（2016）『求人情報・求職情報関連事業の実態――求人情報・求職情報関連事業に関する調査結果から』（調査シリーズNo.155）／⑤労働政策研究・研修機構（2017）『中小企業における採用と定着』（労働政策研究報告書No.195）／⑥労働政策研究・研修機構（2016）『企業における外国人技能実習生の受入れに関する調査』（調査シリーズNo.157）
検討の結果として、おもにつぎのような知見が得られた。求人広告事業はネットシフトが鮮明である。転職結果への満足度については、45～54 歳、55～59 歳での転職の場合には「転職に伴う賃金減少」が満足度を低下させる主要な規定要因であったが、60 歳以上では「仕事の内容に興味があった」り、「能力・個性・資格を生かせる」仕事を選んだ人で満足度が高かった。
その他、ウェブや書籍、雑誌記事等、職業紹介事業に関連する情報について収集、整理をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上記の座談会への参加やそれにともなう準備作業は別として、本研究課題の進捗の遅れの要因として、2点が考えられる。
ひとつは、本研究のほかに、別の研究を進めていることが挙げられる。書籍の執筆を含め、別の研究に時間を取られているため、本研究のために時間を確保することが困難であった。
もうひとつは、担当授業が当該年度に限って多かったため、思ったよりも授業の準備負担が多くなり、その分研究時間の確保が困難になったと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は本研究課題の最終年度であり、相応の研究時間の確保に努める予定である。本研究課題とは別に進めている研究について、年度前半期に一定の目途をつける予定でスケジュールを組んでいる。
これとは別に、本研究課題において、前年度以前においてすでに聞き取りや資料収集がおおむね完了しているテーマについて、年度後半期に順次整理を進め、大学紀要等のかたちで研究成果を公開できるよう、スケジュールを組んでいる。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
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[Book] 社会学理論応用事典2017
Author(s)
日本社会学会 理論応用事典刊行委員会
Total Pages
920
Publisher
丸善出版
ISBN
4621300741
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