弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究
| Project/Area Number |
15K13108
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Field |
Social welfare and social work studies
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| Research Institution | Beppu University Junior College |
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Principal Investigator |
伊藤 佳代子 別府大学短期大学部, その他部局等, 教授 (10390361)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2017: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2015: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | ソーシャルワーク実践 / 弁護士 / 包括的生活支援 / ソーシャルワーク / 独立型社会福祉士 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法律事務所を訪れるクライエントの生活問題に着目し、弁護士との連携による社会福祉士の包括的生活支援の実践領域及び 実践方法の確立を目指している。
平成２８年度は、日本弁護士連合会のホームページ「ひまわりサーチ」に掲載された全国の弁護士１０００名（無作為抽出）を対象 に、生活支援のニーズについて郵送によるアンケート調査を実施した。アンケートの回収率は予想を上回る２５．３％で、面識のない多数の弁護士から個別連絡をいただき弁護士の生活支援に関する関心 の高さがうかがえた。アンケート調査を集計すると法律事務所における生活支援ニーズと現在の弁護士と社会福祉士の連携の状況が明らかになった。
また、本研究に関心をもち、連絡いただいた弁護士のなかから３名（関西圏２名、関東圏１名）にインタビ ュー調査を実施した。インタビュー調査では、実施したアンケートの調査結果について弁護士の意見をうかがった。加えて、実際のク ライエント数名と面談し、貧困問題や累犯者の更生、離婚に伴う生活課題について当事者の声を聞き、弁護士による個別の生活支援事例を解説いただいた。
そのなかで、離婚に際して生活支援の必要性を痛感する弁護士から、所属する弁護士会の家事法制委員会の勉強会のメンバーに加え ていただいた。それにより、臨床心理士、調停員、弁護士、大学教員に本研究について説明する機会をいただき、貴重な意見を得るこ とができた。
平成２９年度は、引き続き弁護士インタビューを実施した（２名）。弁護士からは、アンケート調査の特徴的な結果について考察をいただき、離婚事件に関する生活支援の必要性について意見をうかがった。離婚事件の生活支援については、家事法制委員会のメンバーと法律・心理・福祉の視点から、共著の出版を検討中である。
また、日本社会福祉学会第65回秋季大会において、アンケート調査の結果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度において予定していた、弁護士へのインタビュー調査の継続と、アンケート調査の結果学会発表については、実施できた。しかし、勤務先での校務に時間を割いたことと担当する講義の時間割の都合で、校外に赴いて弁護士会及び弁護士との調整を行うことができなかったため、研究全体の進捗はやや遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き弁護士インタビュー調査を行うとともに、研究に協力してもらう弁護士との調整が整えば弁護士事務所におけるフィールドワークを行う予定である。
懸念事項として研究時間の確保があり、勤務先の担当科目及び校務の調整が必要となっている。特にフィールドワークにおいては、クライアントの都合に合わせる必要があるため、調整が難航することが予想される。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
