| Project/Area Number |
16720153
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
Japanese history
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
山口 輝臣 九州大学, 大学院人文科学研究院, 助教授 (20314974)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2004 – 2006
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
|
| Budget Amount *help |
¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,700,000)
Fiscal Year 2006: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
|
|---|
| Keywords | 国籍 / 日本人 / 外国人 / 条約改正 / 帰化 / 明治憲法 / 民法典 / 居留地 / 新潟 / 長崎 / 永代借地権 / 内地 / 外地 |
|---|
| Research Abstract |
これまでに引き続いて関連史料・文献の収集につとめるとともに、主としてこれまでの成果のうち、昨年度の研究実績の概要の分類で言えば、「3)国籍法制の形成過程についての分析」について、個別研究を論文という形で文章化する作業を行った。その内容は概ね以下の通り。
拙稿「国籍法以前-研究の整理による予備的考察」(浅野豊美・松田利彦編『植民地帝国日本の法的構造』信山社所収)で指摘したように、明治32年に国籍法が施行される以前から、条約改正との関係で、国籍法制の必要性は広く認識されており、そのために法制化の試みもたびたびなされていた。そのうち制定まであと少しというところで漕ぎ着けながら、条約改正の失敗とともに潰えさった明治22年の国籍法案について、すぐれた先行研究である小嶋和司による整理の誤りをただしつつ、あわせて国籍法制そのものの理解についても再考を求めた。結果として、歴史の研究において史料が増えるとはいかなることかについて、思索をめぐらす結果ともなった。
この論文は2007年10月刊行予定の九州史学研究会編になる論文集『境界とアイデンティティ』(仮題・岩田書店)にて公開される。
|
Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
