Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
平成18年度は、実演家人格権および発明者名誉権を研究することが予定されていた。そこで、とりわけ議論の蓄積があり、また立法活動も盛んなドイツ著作権法を、その2003年改正および2006年改正について現地における情報収集によりフォローしつつ検討した。かかる研究の成果は2007年度以降に順次公表していきたい。また、著作者人格権に関しては、昨年度から継続している研究をさまざまな形で展開し公表する機会を得た。とりわけ、社団法人著作権情報センターにおける著作者人格権研究会に委員として本年度も参加した。これは、文化審議会著作権分科会において著作者人格権に関する検討の必要性が指摘されたことを受けて設置されたものであり、斉藤博専修大学教授、大渕哲也東京大学教授、潮見佳男京都大学教授等をメンバーとして、計2年間にわたって最先端の議論が行われた。上野自身も、この中で、「ドイツ法における著作者人格権」「スイス法における著作者人格権」「著作者人格権に関する法律行為」「共同著作物と著作者人格権」という4つの研究報告を行い、その成果としてそれぞれ同名の4論文が公表される予定である(平成19年3月未発行予定)。このうち、ドイツ著作権法における著作者人格権や著作者人格権に関する法律行為については、本加賀各研究費による研究内容として当初から予定されていたものであるが、スイス著作権法における著作者人格権や共同著作物と著作者人格権というテーマは、当初の予定を超えるものであり、予定以上の成果を上げることができたと考えている。また、2006年5月27日には著作権法学会において「著作者人格権に関する法律行為」と超する個別報告を行った(またシンポジウムにもパネーリストとして参加)。その成果として、同名の論文が雑誌「著作権研究」に掲載される予定である(刊行が遅れているが2007年春刊行予定)。
All 2006 2005
All Journal Article (3 results) Book (2 results)
コンテンツの活用と著作権制度(著作権情報センター)
Pages: 39-59
知的財産法の理論と現代的課題(弘文堂)
Pages: 349-364
中山信弘先生還暦記念論文集(弘文堂)
