The Empirical Study on How the Business-Cycle Affect the HIgher Education Policy Making
| Project/Area Number | 16H03782 |
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Sociology of education
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
水田 健輔 大正大学, 地域創生学部, 教授 (30443097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白川 展之 公益財団法人未来工学研究所, 研究センター, 研究員 (20556071)
山本 清 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60240090)
渡部 芳栄 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (60508076)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (70342607)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Project Status |
Granted(Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥10,530,000 (Direct Cost : ¥8,100,000、Indirect Cost : ¥2,430,000)
Fiscal Year 2017 : ¥2,730,000 (Direct Cost : ¥2,100,000、Indirect Cost : ¥630,000)
Fiscal Year 2016 : ¥4,810,000 (Direct Cost : ¥3,700,000、Indirect Cost : ¥1,110,000)
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| Keywords | 高等教育政策 / 高等教育財政 / 経済循環 / 政策過程分析 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、国内で3回の研究会を開催した。また、実施計画にもとづき、米国における実証分析に必要な基礎データを収集し、さらに同国の6つの州（カリフォルニア、フロリダ、ミネソタ、テネシー、テキサス、ワシントン）において、高等教育を取り巻く諸条件と利害関係者の構造および政策決定過程に関するインタビュー調査を実施した。米国における一連のデータ収集・調査業務については、コンサルティング会社Postsecondary Analyticsに委託し、遂行した。
上記3回の研究会の内容については、以下のとおりである。
まず、第1回研究会で本研究の枠組みとなっている3つの先行研究の内容（Ness et al.(2015)にある3層構造の政策決定環境モデル、Dougherty et al.(2013)にある業績ベースファンディングの導入決定過程を分析した3つの政策過程論モデル、Delaney et al.(2011)にある経済状況と高等教育予算の関係を説明した「弾み車モデル」）を再確認し、モデルの適用可能性を確認することを目的とした米国委託調査の仕様について検討した。続く第2回研究会では、委託調査の中間納品物をもとにデータ分析の方向性とインタビュー調査結果に現れた利害関係者の関与に関する追加質問項目について議論を重ねた。最後の第3回研究会については、委託調査の成果を最終確認し、年度終了時点で収集が完了したデータにもとづく実証研究の方向性、定性的情報の整理・分析方法を検討し、平成29年5月に行う日本高等教育学会での発表内容を決定した。
なお、本研究は、日本および英国についても同様の枠組みで分析を行い、国際比較を志向している。そうした側面に関連して、平成28年度に英国における最新のHESAデータを収集し、また米国で適用する枠組みについて、その特殊性に対する配慮必要事項を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2 : Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施計画にある米国を対象とした研究内容は順調に推移し、平成29年度に学会発表を行うところまで到達した。ただし、国際比較を志向した日本と英国に関する取り組みは、端緒についたところであり、その意味で進捗を「おおむね順調」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に収集した米国の定量的データと定性的な情報を有効活用した実証研究に引き続き取り組むとともに、英国と日本における主要なイベント（経済環境変化や政権交代など）を契機とした政策変更や公財政負担の変化に対する研究を本格化する。
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Report
(1results)
Research Products
(4results)
