米中台関係における「戦略的曖昧性」-3時期を通した「相互イメージ」と「抑止効果」
| Project/Area Number |
17530135
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
International relations
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
伊藤 剛 Meiji University, 政治経済学部, 教授 (10308059)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥3,730,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 戦略的あいまい性 / 米中関係 / 1972年体制 / 日米安保 / 米中台関係 / 台湾関係法 / ヘッジ戦略 / 地域主義 / 同盟 / 平和的台頭 / 米中戦略対話 / 新安全保障観 / 戦略的曖昧性 / 台湾海峡危機 |
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| Research Abstract |
アメリカのアジア政策へのコミットメントを調査するためにいくつか海外調査を行ったが、その主要なものとして韓国への出張を行い、国防大学の研究者との意見交換の機会を持った。
ど同時に、アメリカの「戦略的あいまい性」に関する論文を米台関係に関して執筆を行い、霞山会『東亜』等の雑誌に寄稿するとともに、アメリカの対中政策と対日政策との異同を分析するような論文を執筆した。この中で、アメリカが経済成長著しい中国に期待する内容と、安全保障上重要な要である日本に対して期待する内容とが異なることを明らかにした。と同時に、日本はアメリカと安全保障同盟を締結していることこよって、かなりの便益を得ていることを主張した。
また、日本国際政治学会において、アメリカの対アジア地域主義戦略に関して発表した。これまでアメリカのアジア政策は二国間同盟が基本であったが、1997年のアジア通貨危機以降、徐々に多国間枠組みによる地域主義が広がっている。その地域主義の中心に存在しているのが中国であるだけに、アメリカとしては「対中エンゲージメント」と「対中ヘッジ戦略」との双方を組み合わせて政策を展開していく以外に方法は存在しない。
以上のような、アメリカのアジア政策を「戦略的あいまい性」との関連で、いくつかの例を挙げながら論証した。
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Report
(4 results)
Research Products
(19 results)
