人的資本形成における公教育と私教育の役割と、そのマクロ経済学的含意
| Project/Area Number |
17730132
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic theory
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology (2006-2007)
Osaka University (2005) |
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Principal Investigator |
田中 隆一 Tokyo Institute of Technology, 大学院・情報理工学研究科, 准教授 (00397704)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000)
Fiscal Year 2007: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
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| Keywords | 人的資本蓄積 / 教育制度 |
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| Research Abstract |
本研究課題の主目的は、さまざまな労働市場メカニズムを考慮したうえで、公教育システムと私教育システムを比較することである。本年度は、当研究課題の最終年度にあたるため、前年度からの研究を継続しつつ、研究成果の取りまとめを行った。
今年度は前年度から継続して行ってきた労働市場メカニズムと教育システムの相互連関に付いての理論的研究をさらに発展させることができた。具体的には企業のもつ組織資本に異質性があり、各労働者がそれぞれの人的資本に応じて異なる企業に配置される経済の動学モデルの分析を進めた。その理論的な結果の一つは、適材適所が生産活動にとって重要なケースでは、非常に優れた人材を育成することが経済全体の生産性にとって重要となるため、そのような人材の育成に優位性を持つ私教育システムが公教育システムよりも高いGDPを生み出しうることが分かった。この理論モデルを基として、カリブレーションおよびシミュレーションを行うことによって、教育システムの比較を数量的に行い、現実的なパラメータの下でも上述の理論的な結果が得られることを数量的にも示した。
この研究成果は、North American Summer Meeting of the Econometric Societyにおいて報告され、近日中に学術雑誌に投稿する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
