消費の習慣形成が経済成長に与える影響について

• Project/Area Number: 17730139
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Economic theory
• Research Institution: Kansai University (2006); Kyoto Sangyo University (2005)
• Principal Investigator: 土居 潤子 関西大学, 経済学部, 助教授 (00367947)
• Project Period (FY): 2005 – 2006
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2006)
• Budget Amount: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000); Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2005: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
• Keywords: 経済成長 / 消費習慣 / R＆D / R&D

Research Abstract

人々の効用は、自らの消費水準からのみではなく、社会の標準的な消費行動や自らの過去の消費行動にも影響を受けることが知られている。本研究は、こうした要因が、企業の行動、さらに、経済成長に与える効果を明らかにすること、さらに、経済成長に対する政府の政策の効果を分析することである。
まず、社会の標準的な消費量(社会的な習慣)が自らの効用に、嫉妬、あるいは、憧れといった影響を与えるということを考慮に入れたモデルを構築し分析を行った。価格がそうした影響に応じて内生的に決定されること、また、成長のエンジンであるR＆D活動に関して政府が補助金を与えると、かえって経済成長を阻害する場合があることを示した。この研究は、"A Variety Expansion Model of Growth with External Habit Formation"(三野和雄大阪大学大学院経済学研究科教授と共著)としてまとめ、Midwest Economic Theory(於Vanderbilt University)・2005年度日本経済学会春季大会(於京都産業大学)・9^<th> Econometric Society World Congress(於University of London)・中京大学セミナー等で報告し、海外学術雑誌に投稿した。本年度は、さらに成長率や収束のスピードに関して数値計算を行い改訂を行った。
次に、上記のモデルを基礎とし、消費税が導入された場合、経済成長にどのような影響を与えるのかについて分析を行った。消費者が他人の消費からどのような影響を受けるかによって税率が異なることが示された。さらには、企業が消費者の行動を読み込んで行動する場合とそうでない場合によって、最適税率がどのように変化するのか等について検討を加えることで、新たな知見が得られるものと期待できる。