地域型環境管理における関係主体間のコミュニケーションおよび意思決定過程研究
| Project/Area Number |
17730327
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
大江 瑞絵 Kwansei Gakuin University, 総合政策学部, 准教授 (50330395)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | リスク・コミュニケーション / 社会的合意形成 / 意思決定構造分析 / 地域型環境管理 / エコツーリズム / 小規模水力発電 / 参加型開発 / NGO / シミュレーション / 数理モデル / メキシコ / ゴミ問題 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、まず、メキシコ・ユカタン州ヤシュナ村で、ゴミ分別プロジェクトと合わせて、地域住民によるエコツーリズム産業について聞き取り調査を行った。また、文化や自然環境、遺跡を楽しむことを目的に村を訪れ、村のゲストハウスに宿泊した観光客へのアンケート票調査結果と聞き取り調査結果を分析し、村民と観光客の間で意識の差が見られること、村民がどう応えていけば良いかがわかっていないことなどが明らかになった。今後、経営の観点からもワークショップを行っていく必要がある。
インドネシアでは、Micro Hydro Power (MHP)事業を展開する現地NGO IBEKAが、2004年にUN-ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)と行ったジャワ島中部のCINTA MEKAR村で現地調査を行った。IBEKAは、MHP事業を行う際、企画の段階から地元住民とワークショップを行い、住民同士が、状況や問題、事業に関する情報を共有する機会を設け、参加型開発を実践している。特に、この事例では、住民自らが話し合いを通じて、電力未供給家庭を明らかにすると同時に、電力会社へ電力を販売することによって得られる収入を組合で管理を行い、また、その使途についても意思決定を行っている。3年の間に、電力供給が進み、学校や医療施設に補助がされるようになり、村の状況も改善されつつある。聞き取り調査の結果から、当初の使途はより福祉に重きをおかれていたが、マイクロファイナンスなどの村民の経済的自立を支援する事業への配分の重要性が増していることが明らかになった。今後、村民間の過度な経済格差が生じないように配慮しつつ、経済的自立と社会福祉向上を達成していく必要がある。
これらの研究から明らかになった要因をさらに分析し、地域型環境管理に参加型開発手法を取り入れたインドネシアの事例を、メキシコの事例に応用していく。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
