高等学校における主権者教育に向けた労働法教育教材の開発
| Project/Area Number |
17H00109
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
教科教育学Ⅰ(文科系)B
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| Research Institution | 広島市立舟入高等学校 |
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Principal Investigator |
河村 新吾 広島市立舟入高等学校, 教員
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| Project Period (FY) |
2017
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2017: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ワークルール / 主権者教育 / 法教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究背景として、高校現場では選挙年齢引き下げを契機とした主権者教育の充実が喫緊の課題となり、また雇用形態など労働環境が激変したことにより、労働法教育も必須の課題となっている。これらに通低するものは、現実の諸課題に対して、生徒が主体的な学びができる教材開発の必要性である。
研究の目的は、主権者教育にも資する労働法教材を開発し、それを広く発信・交流することでその教材の質を高め生徒の生きる力を育成するところにある。
研究方法としては、政治学・労働法学・教育学に関する専門書購読とともにこれらに関する学会等に参加して作成する教材を学際的な知見に基づくものにした。またいわゆる法教育の手法を取り入れた研究授業(従業員代表制に触発された教材)を実施し、これを学会等で発表して検証することとした。
研究成果としては、教室を公共の空間として授業実践する教育力の高さをまずあげることができる。つまり、自己の見解を単に論理的に表現したり他者の見解を批判的に分析したりするだけでなく、公共の空間として熟議したことは、自己の見解とは真逆であっても受容できる資質を育成できるのである。これは民主主義の形成者の資質として重要である。その際に法教育の手法である公平なものの見方、ルール変更手続き等の知見が有効であることも検証された。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
