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高等学校における主権者教育に向けた労働法教育教材の開発

Research Project

Project/Area Number 17H00109
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 教科教育学Ⅰ(文科系)B
Research Institution広島市立舟入高等学校

Principal Investigator

河村 新吾  広島市立舟入高等学校, 教員

Project Period (FY) 2017
Project Status Completed (Fiscal Year 2017)
Budget Amount *help
¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2017: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Keywordsワークルール / 主権者教育 / 法教育
Outline of Annual Research Achievements

研究背景として、高校現場では選挙年齢引き下げを契機とした主権者教育の充実が喫緊の課題となり、また雇用形態など労働環境が激変したことにより、労働法教育も必須の課題となっている。これらに通低するものは、現実の諸課題に対して、生徒が主体的な学びができる教材開発の必要性である。
研究の目的は、主権者教育にも資する労働法教材を開発し、それを広く発信・交流することでその教材の質を高め生徒の生きる力を育成するところにある。
研究方法としては、政治学・労働法学・教育学に関する専門書購読とともにこれらに関する学会等に参加して作成する教材を学際的な知見に基づくものにした。またいわゆる法教育の手法を取り入れた研究授業(従業員代表制に触発された教材)を実施し、これを学会等で発表して検証することとした。
研究成果としては、教室を公共の空間として授業実践する教育力の高さをまずあげることができる。つまり、自己の見解を単に論理的に表現したり他者の見解を批判的に分析したりするだけでなく、公共の空間として熟議したことは、自己の見解とは真逆であっても受容できる資質を育成できるのである。これは民主主義の形成者の資質として重要である。その際に法教育の手法である公平なものの見方、ルール変更手続き等の知見が有効であることも検証された。

Report

(1 results)
  • 2017 Annual Research Report

Research Products

(3 results)

All 2017 Other

All Presentation (1 results) Book (1 results) Remarks (1 results)

  • [Presentation] 新科目『公共』における労働法教育の可能性-従業員代表制を想定して-2017

    • Author(s)
      河村新吾
    • Organizer
      法と教育学会 第8回学術大会
    • Place of Presentation
      一橋大学(東京都)
    • Year and Date
      2017-09-03
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  • [Book] 18歳からの授業LIVE 政治参加 アクティブ・ラーニングで学ぶ主権者教育【授業事例集】2017

    • Author(s)
      橋本康弘、藤井剛、大畑方人、小貫篤、大塚雅之、金子幹夫、河村新吾、黒崎洋介、黒田和義、斎木英範、杉浦真理、杉田孝之、長束倫夫、浜田未貴、早川尚人、原田謙介
    • Pages
      154-165
    • Total Pages
      215
    • Publisher
      清水書院
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  • [Remarks] 以下の招聘講演(法教育)を行った。京都司法書士会館(2017年6月25日) 広島司法書士会館(2017年9月20日)

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Published: 2017-04-28   Modified: 2018-12-20  

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