| Project/Area Number |
17H00961
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
潮見 佳男 京都大学, 法学研究科, 教授 (70178854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
村田 健介 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00551459)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10725302)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
愛知 靖之 京都大学, 法学研究科, 教授 (40362553)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
長野 史寛 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60551463)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
和田 勝行 京都大学, 法学研究科, 准教授 (90551490)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥33,280,000 (Direct Cost: ¥25,600,000、Indirect Cost: ¥7,680,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2019: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2018: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2017: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
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| Keywords | 民法 / 民事責任 / 情報法 / 契約規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
展開応用期の２年目にあたる令和２年度は、全体研究会の開催及び共同研究者各自による研究遂行を通じて、応用研究をさらに進めた。個別の研究課題については次のとおりである。
第１に、個人情報の収集・利活用に関する私法的規律との関連では、「アーキテクチャと法」論の参照を通じて、人の行動の規制手法の多様性という法哲学上の問題関心と、個人の権利を侵食するアーキテクチャを規制するための法技術を探究する私法的関心とのずれが明らかとなった。さらに、オンライン・プラットフォームに対する個人情報保護の在り方や、個人情報保護法制における本人同意の意義についても、検討・分析が進展した。
第２に、AIの投入に対応した責任原理との関連では、自動運転車への適用可能性が説かれる運行供用者責任について、比較法的観点から、当該の責任が成立する運行危険の範囲の分析が深められたほか、自動運転車やロボットによる事故についての責任原理および責任規律の在り方が改めて検討された。さらに、AIの過失・責任とは何かという原理的問題に関する考察も深められた。
第３に、AIの法的地位という派生的な研究課題との関連では、AIに対する法人格の付与の可否をめぐって、私法上、意思・自律とは何かという原理的問題にとどまらず、権利能力の範囲、財産帰属の時間的限定の要否、法人格を付与するAIの単位と公示方法、契約の能力、さらには著作権法上のAIの地位など、多数の具体的課題があることが明らかとなった。
第４に、救済法理の再編成との関連では、間接被害という接点を有する原発事故に関する責任内容論が展開された。
さらに、外国の法状況の調査・分析に関しては、コロナ禍のため国際学会での報告数が例年より減少したものの、日本法の現代的トピックに関する英語・ドイツ語による研究論文・著書の刊行を通じて、研究成果の国際的な発信を実現することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、開始後４年間が経過した。この間にはコロナ禍による制約もあったが、次のとおり、おおむね順調に進展している。
第１に、個人情報の収集・利活用に関する私法的規律に関しては、これまで、「忘れられる権利」の日本法上の意義、ＥＵ一般データ保護規則の全体構造と特徴的規律、オンライン・プラットフォームに対するプライバシー保護、肖像の商業的利用の取引の法的構造といった個別問題を取り上げて、検討を進めてきた。また、より広い視野からの探究のために、「アーキテクチャと法」の法哲学的議論や社会学におけるプライバシー論など、実定法・法学以外の視点も積極的に取り込んできた。
第２に、責任原理の再編成に関しては、自動運転車・ロボットその他機械装置一般の自動運転に伴う事故等につき、現行の責任規律の限界を析出し、保険制度も含めた今後の制度設計の在り方を検討した。自動運転による事故についての責任規律を構想する前提として、通常の機械装置一般の瑕疵責任による規律についても、具体的な試論を提示した。そのほか、専門家が投入するＡＩに誤判断があった場合の専門家責任につき、専門家その人の過失責任による対応可能性を検証した。より根本的・原理的な次元では、ＡＩの過失やAIの法的地位についての理論的探究も進めてきた。
第３に、救済法理に関しては、ネットワーク関連被害による責任範囲につき、営業の間接的侵害の類似場面を手がかりとして、依存関係を理由とする責任限定という試論を提示した。また、特定的救済に関しても、ネットワーク上に流通する権利侵害情報等について、発信者本人及びネットワーク仲介者に対する削除請求の具体的要件を提示する準備が進んでいる。
以上のほか、国際的な研究活動については、メンバーの在外研究や外国出張を通じた最新の情報の収集のほか、国際学会での発表や外国語の論文・著書による国際発信を重ねている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる令和３年度は、直近のコロナ禍によって生起した新たな具体的素材にも留意しつつ、以下の視角からこれまでの研究成果をとりまとめ、論文等のかたちで公表する。
第１に、情報の収集・利活用の私法的規律という研究課題との関連では、個人情報の適正な取扱いを、権利・本人同意・契約といった私法上の法技術によって実現する理論枠組みを提示する。プライバシーに関する客観法的アプローチにみられる、自己情報の適正な取扱いを受ける権利としての再構成が、その手がかりとなりうる。アーキテクチャの規制という観点からは、個人に権利を与えてアーキテクチャによるその浸食を拒否するという選択肢をとることになる。
第２に、責任原理の再編成という研究課題との関連では、AIによる自動運転の機械装置に関して、危険責任論を基底に置いて具体的な責任成立要件を提示する。そこでは、危険源の支配が誰に所在するのか、自動運転される機械装置における特別の危険とは何か、ある危険につき純粋の危険責任と瑕疵責任の選択がどのような基準によるかといった原理的考察が、立法的提言の指針を与える。また、AIの過誤それ自体の責任規律の問題に関しては、AIを利用した人の判断・行為における過失責任による対応の可否を、実際のAI応用場面に即して検証する。
第３に、救済法理の再編成という研究課題との関係では、ネットワークを介して広範に拡大しうる被害に関して、責任範囲を適正に限定するための理論枠組みを提示する。営業の間接的侵害の場面で提示された、依存関係に着眼する議論が手がかりとなりうる。また、ネットワーク上に流通する権利侵害情報等に関して、発信者本人及びネットワーク仲介者に対する削除請求の具体的要件を提示する。これについては、出版物の刊行差止めについての名誉毀損・プライバシー侵害及び事前・事後差止めの各場面の要件を参照することができる。
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