| Project/Area Number |
17H01636
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 海外学術 |
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| Research Field |
Area studies
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 修 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (60231693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 将之 神戸女学院大学, 文学部, 教授 (00365694)
板倉 和裕 奈良工業高等専門学校, 一般教科, 助教 (00809212)
森 悠子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10748198)
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
田辺 明生 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30262215)
小西 公大 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30609996)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
三輪 博樹 帝京大学, 法学部, 准教授 (40375390)
油井 美春 関西学院大学, 国際学部, 准教授 (50634440)
和田 一哉 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70589259)
志賀 美和子 専修大学, 文学部, 教授 (80401157)
近藤 則夫 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 主任研究員 (90450452)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
舟橋 健太 龍谷大学, 社会学部, 講師 (90510488)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥42,250,000 (Direct Cost: ¥32,500,000、Indirect Cost: ¥9,750,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2019: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2018: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2017: ¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000)
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| Keywords | インド / 州政治 / 民主主義 / 連邦的安定化 / グローバリズム / 比較 / 安定 / 行政 / 国際共同研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度から引き続き、メンバーは本科研課題に関する研究を個別に遂行したほか、2回の国内研究会と1回の国際セミナーを実施した。
第1回の国内研究会は2019年6月29日に金沢大学において行い、3名が報告した。前19名中13名が出席し、タミル・ナドゥ、マディヤプラデーシュ、オディシャー各州における近年の選挙やデモクラシーに関する報告に対して活発な議論を行った。研究会後、研究代表者は国際セミナーに関する打合せを大阪にて来日中の関係者と行った。
第2回国内研究会は2019年11月24日に津田塾大学で行い、3名が報告し、全体では11名が出席した。コルカタ市、ラージャスターン及びアーンドラ・プラデーシュ両州の課題に関する報告に対して活発な討議を行った。
2019年12月27から29日にインドの連邦直轄領チャンディガルにある開発とコミュニケーション研究所において、同研究所及びチャンディガル大学、パンジャービー大学との共催で、「グローバル化する生活世界と、政治領域の変容」と題して国際セミナーを行った。本科研からは4名が報告し、他に2名がそれぞれ一つずつセッションを司会した。インド側の報告者を含め18名が報告したほか、前年まで国際セミナーを共同で実施したISECからも参加を得た。州政治研究に関する重要な意見交換の場となった。
2020年3月に2件の海外調査を予定していたところでCOVID-19の影響で日本人向けのインド入国ビザが効力を停止されたため、繰越を申請して認められた。しかし繰越期間の2020年9月までに終息することはなく、日本よりもインドの状況が悪化したため、2020年9月に2回の研究打合せ会を開催し、事態の推移を見極めながら、海外調査が不可能な状況が続く場合、国内での資料収集等で代替し、また研究会は国内においてのみ、ハイブリッド形式を追求して行うことなどを合意した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度に関しては、最終月である2020年3月に予定しいていた2件の海外調査がCOVID-19の影響で実施できなかったほかは、国際セミナーの開催を含め、おおむね順調に研究を進展させることができた。ただ、チャンディガルで行った国際セミナーは、近年インド北部で深刻化している冬季のスモッグの影響を受け、最終日にパンジャーブ州のアムリトサルで行う予定であった閉会行事と印パ国境地帯の見学をキャンセルせねばならなかった。研究報告と意見交換自体は終えていたので研究の進捗に大きな影響はなかったが、これまで研究会やセミナーの時期とされてきた冬季におけるインドでの国際会議の実施については、今後再考が必要となるかもしれない。
COVID-19の影響による3月の海外調査の断念は、本科研メンバー2名の個別の研究の進展には影響した。この2件の海外出張は繰越期間には実施できず、その代替措置として研究打ち合わせ会を9月に実施し、COVID-19下での以後の研究の進め方について協議した。
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| Strategy for Future Research Activity |
日印両国において、COVID-19による感染の波が繰り返し生じており、海外調査はもちろん、インドにおいての国際セミナーや、日本にインド等からのインド州政治研究者を招聘しての国際会議を実施する見通しをなかなか持つことができない。ただ、徐々にワクチンの接種拡大等によって事態が改善する見通しを持つことができるようになってきているので、可能な範囲で研究費の繰越を申請しつつ、できる限り当初の予定に基づいて研究計画の遂行を行いたい。ただ、2020年度に実施予定であったインドでの国際セミナーはすでに断念し、メンバー各自による資料収集や遠隔方法による調査等を遂行しつつある。できる限り柔軟に対応していく予定である。
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