| Project/Area Number |
17H02466
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Criminal law
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
石塚 伸一 龍谷大学, 法学部, 教授 (90201318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
菊山 明子 (古川原明子) 龍谷大学, 法学部, 准教授 (60440187)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (90706574)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2018: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2017: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 終身刑 / 無期刑 / 保安処分 / 再犯リスク / 危険社会 / 無期受刑者 / 改善可能性 / 社会復帰 / 再社会化 / 死刑廃止 / 予防拘禁 / 死刑 / 長期受刑者処遇 / 保安拘禁 / 仮釈放 / LWOP / リスク社会 / 司法福祉 / 社会化 / 刑事法学 / 犯罪学 / 刑事政策 / 法と人間科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１９年末までは「おおむね順調」に進んでいた。しかし、２０２０年に入り、新型コロナウイルス流行に伴い、同年4月開催予定であった第１４回国連犯罪防止・刑事司法会議（京都コングレス）が開催延期になり、計画変更を余儀なくされた。また、少年法年齢の引下げに関する法制審議会の議論が進み「自由刑の単一化」など受刑者処遇に関する課題が採り上げられたことから、新たな課題への対応が必要となった。
共同研究は、（１）実態調査（実態および意識の調査）、（２）海外調査（文献および実態）ならびに（３）処遇改善（長期受刑者の施設内および仮釈放後の支援）の３つのユニットがそれぞれのテーマについて調査研究を進め、全体会において綜合するという方向で実施した。
2019年度は、(a)無期受刑者を収容する刑事施設の実態調査（２０２０年実施予定の調査の中止）、(b)死刑・終身刑をめぐる意識調査の分析（２０１９年内閣府実施の世論調査の分析）、(c)受刑者等の意識調査（健康等に関するアンケート調査）、(d)海外調査（２０２０年実施予定の調査の中止）、(e)海外研究者の招聘（中止）、(f)処遇に関する実態調査（施設職員からの聞取り調査の実施）、(g)長期受刑者のダイナミック・トリートメントの検討（文献調査の進展）などを行った。
なお、研究計画の実施に際しては、受刑者・元受刑者・家族等の当事者、刑務官・法務教官・保護観察官・弁護士・検察官等の実務家、自助グループ・支援組織等の民間組織などからの意見聴取を重視した。
以上のように、所期の計画にしたがって共同研究を遂行するとともに、採択後の新しい動向にも目配りをして、新たな課題にも対応してきた。しかしながら、新型コロナウイルス流行に伴い、国内の実態調査および海外調査に支障が生じたことから、次年度に持ち越した課題も存在した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
（１）実態調査ユニットにおいては、２０１９年までに予定していた施設の調査を実施したが（本庄・佐藤元・中村）、２０２０年3月までに予定していた調査を中止せざるを得なかった。２０１９年度内閣府世論調査についての分析を行った。
（２）海外調査ユニットにおいては、ヨーロッパについてはドイツ（武内）およびイギリス（佐藤舞）の終身刑について調査を進め、研究会等において報告した。アメリカの終身刑の歴史・制度・現状と死刑制度との関係について調査を進め、研究会等で報告した。なお、大阪弁護士会（2019年10月）、広島弁護士会（2019年11月）などでも講演している（笹倉）。終身刑受刑者の終末期医療および施設内での終末期医療について調査を進め、研究会等で報告した（古川原）。なお、２０１９年6月には第１０回アジア犯罪学会（香港）において日本の終身刑制度について報告した（佐藤舞・笹倉）。
（３）処遇改善においては、長期受刑者の施設内および仮釈放後の支援について実践的な調査研究を進めている。これまでに実施した刑事施設職員のインタビューの補充調査を実施し、長期受刑処遇への治療共同体（TC）導入の可能性を模索している。リフレクティング・トークの導入とその理論的課題について検討をs進めている。
独自の企画として、映画『プリズン・サークル』を上映し、パネルディスカッションとミーティングを開催した（2019年9月）。また、日本犯罪社会学会（同年10月）においてテーマセッション「刑務所を開いていく『語り』とは？」を企画・実施した。なお、研究成果の一部は、藤岡・深谷・森久共著の論文「感情労働者としての刑務官」（立命館法学2019年第4号、通巻第386号）に発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
死刑の代替刑としての終身刑および無期刑の実質的終身刑化などに日本国内の注目集まる中、本共同研究の理論的・実践的役割は増大している。また、犯罪認知件数や刑務所人口が少ないにもかかわらず、死刑制度を維持し続けている日本の刑事政策に対する海外の関心も高まっている。
本研究チームは、2020年10月（京都・龍谷大学）開催予定の第１２回アジア犯罪学会では、研究成果を海外に発信すべく準備中である（２０２１年６月に延期）。新型コロナウイルス流行という厳しい研究環境であるが、所期の目的を達成するため、ICTシステムを活用し、計画に微調整を施しながら研究計画を遂行する予定である。
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