Restructuring through Entry, Exit, and Resource Reallocation: Empirical research on Semiconductor Industry
| Project/Area Number |
17H02561
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Management
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| Research Institution | Keio University (2020)
Kobe University (2017-2019) |
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Principal Investigator |
松本 陽一 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (00510249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
渡辺 周 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 講師 (90754408)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2018: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2017: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
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| Keywords | 経営戦略 / リストラクチャリング / 半導体産業 / ダイナミック・ケイパビリティ / シナジー / 経営学 / 半導体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業が永続的に存在しつづけるためには、変化しつづける環境に合わせて自らも変化しなければならない。したがって事業の見直しは重要である。これは新規事業への進出と既存事業からの撤退によって行われるけれども、それには資源の再配分がともなう。社会制度上も法制度の面からも人員削減を避けたい日本企業としては、既存事業の人員を再配分できなければ、たとえ低収益事業であっても簡単には撤退できない。資源の再配分は事業の構造改革を実現するための、ひとつの重要な鍵である。本研究では半導体産業を対象とする独自のデータベースを構築し、撤退と参入および資源の再配分の類型化を行い、事業構造の変革の成功要因を明らかにする。
本年度の具体的な研究内容は大別２つに分けられる。第１は、組織の資源から見た参入と撤退の分析である。企業がその内部に蓄積した資源を再配分しようとする時、再配分される先において資源が再利用しやすいことが重要である。したがって、参入と撤退に際して、それぞれの事業の類似性は考慮すべき要素である。分析の結果、完全な撤退と新規の参入よりも、事業の一時休止と他事業の深耕との間で、資源の再配分が行われている可能性がより高く、後者をスムーズに行った場合に利益と企業価値の両面において企業のパフォーマンスが向上することを発見した。
第２に、企業の意思決定において、環境からの刺激は重要な要因である。とくに競合他社がどのように行動をとるかに応じて、自らが取るべき方策もまた変わるはずである。本年度は、とくに企業の埋没費用（サンクコスト）に着目し、自社のサンクコストが高いか低いか、および競合企業のサンクコストが高いか低いかによって、競合企業の参入と撤退が自社に与える脅威、そして自社の行動による競合他社への脅威が変わりうることから、それぞれの場合の競合企業の行動と企業の参入と撤退の意思決定との関係を検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究内容について、第１の資源に着目したアプローチによる分析は、投稿論文の改訂作業を行っている。次年度中には論文が受理されることを期待している。第２の企業間の競争行動に着目したアプローチでは、第１段階の企業の行動の分析まで終えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
資源に着目したアプローチによる論文はすでに改訂作業の大半を終えているので、引き続き論文の修正を行い、次年度中の公刊を目指す。企業間の競争行動に着目したアプローチでは、分析から得られた企業行動の違いが経営成果に及ぼす影響を明らかにし、次年度中に論文の執筆および投稿を完了する。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
