日本における都市機能アクセシビリティの地理的格差の分析
| Project/Area Number |
17J01985
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Human geography
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
谷本 涼 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2017: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | アクセシビリティ / モビリティ / 生活の質 / 将来推計 / 二段階需給圏浮動分析法 / 郊外内圏 / 立地適正化計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題に関しては、少子高齢・人口減少社会における生活の質を都市・交通の側面から考察するため、政策を含めた都市・交通環境と、人々のモビリティ・アクセシビリティを結び付けた地理学的研究を進めてきた。
最終年度は、申請段階では研究成果の集成に向けて取り組む年度として位置付けていた。具体的には、本課題において進めてきた、医療施設・介護施設・保育施設などをはじめとする生活関連施設へのアクセシビリティの将来推計や、いわゆる交通弱者や移動制約者の問題を解決する官民の取り組みに関する検討をとりまとめること、およびその中で浮かび上がった、地理学におけるアクセシビリティ研究の成果と課題についてレビュー論文を執筆することを挙げていた。
前者については、これまで取り組んできた大阪大都市圏におけるアクセシビリティの諸問題に関する分析・研究をまとめ、学位論文として所属先に提出し、合格と認められた。本論文での知見は、過年度の研究成果で得たものを含め多岐にわたるが、主に、①大阪大都市圏における現在と将来の生活関連施設へのアクセシビリティについては、特に郊外内圏における将来的な問題が深刻であること、②そうした施設へのアクセシビリティを改善するには、単なる施設容量の増強のような一面的な施策の効果はきわめて限定的で、交通手段や施設機能の転換などとの相乗効果が求められること、③官民による施策の連携や相互支援，および住民・利用者による受容に基づいた交通弱者や移動制約者への対策が、アクセシビリティ向上策の一環として有望であること、などが指摘できる。
後者については、地理学ならびに関連分野におけるアクセシビリティ研究のレビュー論文を、日本の人文地理学のトップジャーナルの1つといえる『人文地理』に投稿し、掲載に向けた調整を進めている。以上のように、研究成果について一定の評価を得ることができた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
