新自由主義時代の在日コリアン―階層化されたエスニシティ・差別・不平等
| Project/Area Number |
17J02528
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
鄭 康烈 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2018: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2017: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 在日コリアン / 労働 / 分極化 / 新自由主義 / 分化 / 内的多様性 / 階層 / 教育 / 交差性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度も前年度に引き続き、在日コリアン3世4世が日本の労働市場にいかに編入されているのかの調査を継続した。2018年度までの調査では、日本企業に就職する在日コリアンのなかでも、とりわけグローバル大企業に勤務する高度外国人材の事例に関して集中して検討を行ったが、2019年度ではこうした枠を超え、その他の多様な事例に調査を実施した。結果、10月までに従事産業や企業規模の異なる計36人の在日コリアンに聴き取りを実施することができた。
この調査データを、現代の在日コリアンの一般労働市場への編入様式の類型として論文にまとめ、11月半ばに『年報社会学論集』へ投稿し、査読員から有意義なフィードバックを得た。また、同一の内容を12月に早稲田大学で開催された国際シンポジウムにて報告し、同じく参加者からのフィードバックを得た。
2019年末には、1980年代ごろからみられる日本の労働市場の在日コリアンへの門戸開放という現象について、なぜこうした事態が進行したのかの要因を探るべく研究を行った。先行研究で指摘されている仮説を踏まえ、国内の就職差別反対運動の成果や80年代以降のグローバル化が日本企業に与えた影響について関係資料の調査を実施したのち、この成果をまとめた論文を2020年2月末に『解放社会学研究』に投稿した。
また、2019年度末には在日コリアンの日本社会への定住という現象について検討すべく、主に米国の移民研究で発展してきた適応（adaptation）理論の検討をさらに進めた。従来、在日コリアンの事例を分析する際にこのような海外の移民研究において発展した理論が導入されることは少なかったが、こうした枠組みを積極的に援用することで、より緻密な分析へとつなげたい。特別研究員としての採用任期は2019年度をもって終了するが、今後も在日コリアンの日本社会への適応過程とその帰結に関する研究を継続していくつもりである。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)
