Project/Area Number |
17J04264
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Sociology of education
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
木原 盾 東京大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2018-03-31
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Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2017)
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Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2017: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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Keywords | 移民統合 / シティズンシップ / 帰化 / シティズンシップテスト / 国際社会学 / 教育社会学 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の対象は英国における移民統合とシティズンシップテストの関係である。シティズンシップテストとは、移民受け入れ国で外国人が国籍を取得(帰化)する際に法的要件(最低居住年数・二重国籍の可否etc.)とともに課される教育的要件のことであり、公用語運用能力と、受け入れ社会に関する知識(歴史・地理・政治・社会制度等)の二種類のテストからなる。米国では20世紀初頭から、多くの欧州諸国(英国含む)では20世紀末以降から徐々に導入され始めている。 平成29年は(1)シティズンシップテストに着目する本研究を既存の社会学理論・教育学理論に位置付けるための文献収集及び研究、(2)移民受け入れ国一般におけるシティズンシップテストと帰化行動の関係を統計データの分析を通して明らかにする計量社会学的研究、(3)シティズンシップテストの実施をしている国々の移民受け入れに関する基礎的な情報の収集の計三点を進捗させた。 (1)に関しては社会的閉鎖の手段としてのシティズンシップ(国籍)に関する議論(ロジャース・ブルーベイカー)に着目することで研究を深めた。(2)に関しては、独自に構築したカントリーイヤーパネルデータの分析を通して、公用語運用力のテスト導入は帰化率を抑制しない可能性が高いが、受け入れ社会に関する知識のテストの導入は帰化率に強い負の影響を与えることが示された(各国の法・政治・経済的変数の変化も統制済)。分析結果のロバスト性をより多角的な統計的手法により検討し、論文として投稿する準備を進めている。(3)に関しては一部の資料を収集したが、途上である。 平成29年9月1日付で特別研究員を中途辞退することとなったため、採用期間中に本研究と密接に関連した論文業績を残すことはできなかった。今後も、研究を進めて行く所存である。
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Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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