帝国日本の同盟外交ー１９０２年～１９３３年を中心にー

Research Project

Project/Area Number	17J05593
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	Japanese history
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	三村佳緒東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
Project Period (FY)	2017-04-26 – 2020-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000) Fiscal Year 2019: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2018: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2017: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords	日英関係史 / 日英外交 / 六国借款団 / 日本外交史 / 日本近代史 / 日英同盟 / 満蒙特殊権益 / 対中国借款
Outline of Annual Research Achievements	19世紀末から20世紀初頭にかけて活発化した中国に対する国際借款については、日本が六国借款団に参入した政策的意図を中心に、政府や銀行団、金融資本家による対中国借款への参入の詳細を先行研究が明らかにしてきた。日本の六国借款団加入交渉をめぐる争点の一つに、日本とロシアが承認を要求した満蒙特殊権益の問題がある。これについてイギリス外務省の十分な協力が得られなかったと考えられてきたが、この段階においても、イギリス・フランスとドイツ・アメリカの間には認識の差異があることが明らかとなった。その背景として、日本・ロシアとそれぞれ協商・同盟関係にあるイギリス・フランスが借款交渉の場に政治的要素を持ち込まざるを得ないのに対して、ドイツ・アメリカの銀行団は、比較的に経済的な視点に集中して交渉が進むことを望んだことがある。この基本的な態度の違いが交渉を困難にした。また、仏・独・米・日・露と比較して、政府による銀行団への影響力が小さかったイギリスについては、私人としての金融家個人の思考を分析する必要がある。この点について、2019年11月から12月にかけてイギリスのThe National ArchivesやCambridge University Library、ロンドン大学SOASなどにおいて、史料調査を行った。未だまとまった調査結果は出ていないが、ドイツやアメリカの銀行団に関する先行研究も合わせることによって、政府間交渉に限らない、より俯瞰的な視点で、当該期の中国をめぐる国際関係の理解を深めたい。
Research Progress Status	令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和元年度が最終年度であるため、記入しない。