| Project/Area Number |
17K04828
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Education on school subjects and activities
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| Research Institution | Beppu University |
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Principal Investigator |
高木 正史 別府大学, 国際経営学部, 教授 (00352419)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2017: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 高大連携 / 学習指導要領 / 商業教育 / ビジネス教育 / 会計教育 / 会計 / 会計学 / 商業科教育学 / 商業科教育法 / 教科教育学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は先行研究のレビューを実施し，その取りまとめ作業に着手した。本研究は，高等学校学習指導要領「商業」における会計分野に属する科目教育法の開発を，高大連携の観点から行うことを目的としている。そのために，日本における商業教育の変遷を明らかにすることは重要であるため，「学制」発布以前から発布以降にかけての日本における商業教育ないしはビジネス教育の発展を分析した。それとともに，学習指導要領の変化と新学習指導要領「商業」の概要の検討を行った。その結果の一部を大学における公開講座等で公開した。
研究成果の一部を公開した大学の公開講座等は2つであり，1つ目は，国際経営学部創設10周年記念サロン講座「聞いてナットク！研究よもやま話」での講義である。講義の題名は「大学・高校現場から考える現代におけるビジネス教育」（2018年10月27日）である。この講義では，主として高校と大学で展開されているビジネス教育の問題点と将来課題を扱った。2つ目は，別府大学公開講座「一世紀を越えて」での講義である。講義の題名は「変貌を遂げるビジネス教育―授業改革ヒストリー」（2019年1月8日）である。この講義では，学制発布前後の商業教育・ビジネス教育の変遷を捉え，新学習指導要領の公表とともに，商業教育・ビジネス教育がどのように変化しているのかという点を扱った。
これらの成果発表は公開講座等の枠内のものであり，当該講座は「教育」には貢献したものの，学会への貢献ではない。そのために2019年度は学会において成果を公表していく予定である。ただし，これらの2つの講義を準備するのための文献収集・文献研究などが今後の本研究進捗の足掛かりとなったことは間違いない。そのため，これらの公開講座等での成果をさらに発展させていき，学術的な研究成果を2019年度に公表する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究初年度であった2017年度は本研究テーマとは直接関連性のないテーマでの博士学位論文の執筆に大幅に時間をかけたため，先行研究のレビューは実施できていたものの本研究課題に関する研究に十分に時間を割くことができなかった。そのため，実質的には2018年度から本格的な研究を開始することとなった。2018年度の研究の成果は国際経営学部創設10周年記念「サロン講座」や別府大学の公開講において公表した。これらによって，「学制」発布前後の日本における商業教育の概要と，それ以降の商業教育・ビジネス教育の発展を理解することができた。さらに，新学習指導要領「商業」における考え方について理解を深めることができた。これらの活動により，研究の基礎が完全とはいえないが整ってきたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度はこれまでの研究の遅れを取り戻すべく積極的に研究を遂行していきたい。そのための具体的な方策は以下の通りである。
1. 学会にて，現在，高校における商業教育の抱えている諸問題と高大連携教育の将来あるべき姿について，報告を行う。
2. 高校教員に対するアンケート調査を実施する。調査内容は，主として会計分野に属する科目教育法に関するものを予定している。
3. 高校教員に対するヒアリング調査を実施する。調査内容は，主として会計分野に属する科目教育法に関するものを予定している。
4. 上記の研究結果に基づき論文を執筆する。
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