| Project/Area Number |
18380134
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
ONO Masayuki Kobe University, 大学院・農学研究科, 教授 (90224279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
佐藤 和憲 独立行政法人中央農業総合研究センター, マーケティング研究チーム, チーム長 (80355601)
藤田 武弘 和歌山大学, 経済学部, 教授 (70244663)
杉村 泰彦 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (80405662)
坂爪 浩史 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (80258665)
細川 允史 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70295898)
安部 新一 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (30326730)
中安 章 愛媛大学, 農学部, 教授 (20145064)
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| Co-Investigator(Renkei-kenkyūsha) |
HOSOKAWA Masashi 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70295898)
SUGIMURA Yasuhiko 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (80405662)
SAKAZUME Hiroshi 北海道大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (80258665)
ABE Shinichi 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (30326730)
KIM Sunggak 山形大学, 留学生センター, 准教授 (90361279)
GO Gun 流通経済大学, 経済学部, 准教授 (30326798)
SATO Kazunori 中央農業研究センター, マーケティング研究, チーム長 (80355601)
KIDACHI Manao 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
MASUDA Yoshiaki 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (80173756)
FUJITA Takehiro 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
SOEJIMA Hisami 水産大学校, 水産流通経営学科, 助教 (40455499)
NAKAYASU Akira 愛媛大学, 農学部, 教授 (20145064)
SHIRATAKE Yoshiharu 佐賀大学, 農学部, 教授 (10192121)
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| Project Period (FY) |
2007 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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| Budget Amount *help |
¥16,650,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥2,550,000)
Fiscal Year 2008: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2007: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2006: ¥5,600,000 (Direct Cost: ¥5,600,000)
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| Keywords | 青果物流通 / 卸売市場 / 卸売市場法改正 / 卸売企業 / 商業機能 / 水平的機能拡充 / 垂直的機能拡充 / 卸売市場制度転換 / 卸売市場機能 / 卸売市場の公共性 / 地方卸売市場への転換 / 生鮮食品流通システムの変化 |
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| Research Abstract |
本研究は, 卸売市場流通の地位低下と卸売市場政策・制度の転換が進むなかでの卸売市場の今後のあり方を, 卸売市場における取引主体である卸売企業の商業機能に着目して, 実態調査に基づいて実証的に明らかにすることを目的とした。その結果, 中央卸売市場の地方卸売市場への転換や公設市場の民営化など卸売市場の開設形態の変化, 卸売企業の経営悪化と淘汰・再編が進行するなかで, 卸売企業のなかに, 卸売市場法改正による規制緩和を背景に, 既存の流通機能に新たな機能を付加することによって, 商業機能の拡充を図る事例が部分的にではあるが現れていることが明らかになった。このような実態調査結果を踏まえると, 今後の卸売企業の展開方向として, 既存機能の充実に加え, 新たな事業領域への垂直的な事業展開と水平的な事業展開を図ることによって, 商業機能拡充を図っていくことが有効であることが示唆された。
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