Migration Policies in Aging Societies
| Project/Area Number |
18F18308
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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| Host Researcher |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Foreign Research Fellow |
WOO YU JIN 早稲田大学, 政治経済学術院, 外国人特別研究員
WOO Yu Jin 早稲田大学, 政治経済学術院, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2018-11-09 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2020: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2019: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2018: ¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
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| Keywords | 移民政策 / 少子高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、日本と韓国におけるサーベイ実験を行うための準備的作業を行った。
第1に、韓国における外国人労働者、貿易自由化、企業の海外直接投資に対してどのような議論が行われてきたかを、日本との比較において検討し整理した。そのために、日韓両国における文献調査とインタビューを行い、その上でそれぞれの事象に対して、どのような形で賛否の態度が形成されて来たのかを仮説的に明らかにすることが目指した。
第2に、両国において観察されるグローバル化に対する態度形成メカニズムが、どの程度一般化しうるかを検討するために、International Social Survey Programme (ISSP)が実施し蓄積している3波の国別サーベイ調査データ（1995年、2003年、2013年）を用いて国家間比較分析を行った。また、1月のSouthern Political Science Association Annual Conferenceでは、Yu Jin Wooが、本研究が実験を通して検証する仮説につてのペーパー、"Individual Attitudes toward Migrants: How to Define Citizenship"と、移民政策の国際比較に関するペーパー "Political Regimes and Refugee Politics: Explaining Entries and Rights of Refugees" を報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のスタートが12月であったため、実質的な研究期間は3ヶ月強であった。そのため、当初予定していた韓国での政策関係者、研究者へのYu Jin Wooによるインタビューは、十分には行えなかった。しかし、それ以外の作業は順調に進めることが出来た、
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１９年度は、前年度に行ったISSPデータのさらなる分析と日本と韓国におけるサーベイ実験を行う。第１に、我々のプロジェクトにとって重要な従属変数である、自由貿易への支持を含むグローバル化に関する態度に関する質問を含むと共に、独立変数あるいは統制変数として利用する社会保障政策への満足度やナショナリズムの程度、さらには学歴、所得、職業などの属性データを含むISSPのサーベイデータを、個票レベルで分析しグローバル化に対する態度形成のメカニズムをモデル化する。第２に、日韓両国における質的分析とISSPデータの分析を踏まえ、グローバル化に対する態度形成を規定すると想定される要因が実際にそのような因果効果を持つかどうかを検証するため、QUALTRICSを利用しサーベイ・リスト実験を作成し、日韓両国においてモニターを保有する調査会社に委託して実査を行う。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
