URA等高度専門人材と事務職員の協働事例調査による「日本型研究支援モデル」の開発
| Project/Area Number |
18H00031
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
1150:Law, political science, economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
花岡 宏亮 国立大学法人大阪大学, 共創推進部社学共創課, 係長
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| Project Period (FY) |
2018
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥530,000 (Direct Cost: ¥530,000)
Fiscal Year 2018: ¥530,000 (Direct Cost: ¥530,000)
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| Keywords | URA / 大学事務職員 / 組織間関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究支援業務の質向上に向けた、URA等高度専門人材(以下「URA」という。)と事務職員の連携モデルの検討を踏まえ、全国規模でURAと事務職員の協働事例を中心に協働事例を収集し、「日本型の研究支援モデル」を提示するなどして、教職協働の深化やURA等の第3の職の地位確立に寄与することを目的とした。
具体的な取組みは以下のとおりである。
1. モデルの調査・分析
経営学(特に、組織間関係論)、大学の設立経緯等の関連文献の調査を行い、これまで検討してきた、研究支援モデルの再検討を進め、「業務分担型」、「協働型」の2類型での分析を進めた。また、URA組織と事務組織をつなぐ人材としての対境担当者のスキル分析や、URAと事務職員の協働を実現する上での情報共有の方法等について、学術的視点からモデルの分析を行った。
2. ヒアリング調査による実態解明
RA協議会組織会員の大学、文部科学省調査対象大学を中心に候補を洗い出を行い、計12の大学・研究機関のURA組織・事務組織にヒアリング調査を行った。調査の結果、URA組織から事務組織へのアプローチは、URAの人事制度、URA組織の設置目的・規模に応じて異なること、また、事務組織からURA組織については、URAの活動に対応する形態ではあるが、URAと事務職員の協働が活発な大学では、担当部課長、URAを兼務する事務職員、事務職員出身のURAなど連携の鍵となる事務職員が存在することが確認された。
3. 協働事例、モデルの発信
2018年9月のRA協議会第4回年次大会-リサーチ・アドミニストレーター協議会において、中間的な報告として、ヒアリング調査に基づいた「業務分担型」、「協働型」の研究支援モデルを発表し、全国のURAと情報交換を行った。得られた研究実績は、事務職員向けの人材育成プログラム等を通じて発信していく。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
