非行少年の心理社会的特徴と社会文化的な変遷の関係および教育効果の分析
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18H00040
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
1160:Sociology, psychology and related fields
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| Research Institution | 国立武蔵野学院 |
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Principal Investigator |
大原 天青 国立武蔵野学院, 厚生労働技官
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| Project Period (FY) |
2018 – 2019
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥530,000 (Direct Cost: ¥530,000)
Fiscal Year 2018: ¥530,000 (Direct Cost: ¥530,000)
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| Keywords | 児童自立支援施設 / 非行 / 教育効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は, 児童自立支援施設に入所した非行少年の心理社会的な特徴および予後について, 以下の2点に焦点を当てて明らかにすることであった。まず、①入所前・入所時・退所時・予後の縦断的な変化に着目し、児童自立支援施設の教育効果を明らかにする、次に②社会の変化と子どもの心理社会的変化について明らかにする。
児童自立支援施設は、感化院(1900年～1933)にはじまり、少年教護院(1933～1947)、教護院(1947～1997)と名称を変え現在に至っており、その歴史は120年以上ある。また、夫婦小舎制という1組の夫婦が寮長・寮母として10名程度の子どもと生活を共にしながら支援を行うという、少年院や児童養護施設とは異なる独自の支援システムを構築してきた。
日本の社会的養護が大規模施設から家庭養護へ舵を切る中で、長らく家庭的養護の実践を蓄積してきた児童自立支援施設には実践のノウハウや特に非行的行動を示す子供の改善のためのヒントが蓄積されている。本研究を通してこうした知見を客観的に明らかにすることができれば、現代的課題にも貢献することができると考えた。
現時点での成果は、入退所時の変化について明らかになっている。具体的には入所時に顕著であった情緒や行動面、心理面の課題、学習能力などが退所時には大幅に改善することが示された。また児童自立支援施設を退所後も1年間で7割が地域社会で良好に生活している実態が明らかになった。こうした結果から研究目的①の児童自立支援施設の教育効果は入退所時および予後においても一定期間は維持される。次に研究目的②の社会の変化と子どもの心理社会的変化につては現在分析に取り組む段階である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
