International comparison on the relationship between municipal language policy and linguistic awareness
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18H00689
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
塚原 信行 京都大学, 国際高等教育院, 教授 (20405153)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 敦 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (00622482)
柿原 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (10454927)
佐野 直子 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (30326160)
窪田 暁 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (40643119)
藤井 久美子 宮崎大学, 多言語多文化教育研究センター, 教授 (60304044)
石部 尚登 日本大学, 理工学部, 准教授 (70579127)
庄司 博史 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (80142016)
角谷 英則 津山工業高等専門学校, 総合理工学科, 准教授 (90342550)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2018: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | 移民 / 言語 / 社会統合 / 自治体 / 言語意識 / 国民国家 / 言語政策 / 包摂 / マイノリティ / コミュニティ / 制度的条件 / 言語認識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染核が収束しないため、自治体との協業は断念し、プロジェクト前半に行った現地調査の結果を再度比較・分析することを中心に研究をすすめた。具体的には、「移民がどのような状態になっていることが統合とみなされているのか」という問いを設定し、そこで言語がどのように位置づけられているのかを、各調査地の事例から確認した。
1980年代以降、一環して移民が増加してきたスイスでは、「連邦外国人統合法」において、統合要件として言語能力が明記されており、場合に応じた具体的な水準がCEFRを用いて指定されている。外国人人口が急増しているルクセンブルクでは、政策的に、また民意としても「統合言語としてのルクセンブルク語」の重要性が増しており、あわせてフランス語・ドイツ語についても一定の能力を持つことが期待されている。フランスでは、統合言語としてのフランス語の習得が前提となっているだけでなく、移民の言語継承に対しての強い警戒感がある中、アソシアシオンが中心的な役割を果たしている。カナダ・ケベックでは、CEFRのB2以上の水準でフランス語が話せるということが、重要視されている。台湾では、「双語国家計画」や「国家言語発展法」が制定される一方、移民は「新住民」と呼ばれ、国家の多様性をアピールするものと見なされている。19世紀おわりから20世紀初めにかけ、ヨーロッパからの移民を促進した経験を持つアルゼンチンでは、「移民法」（2003年）において言語への言及がいくつか見られるものの、移民の言語能力は重視されていない。
統合において言語能力を重視している事例では、その水準指標としてCEFRが用いられる例が多い。本来は自己評価のための枠組みであったCEFRが、移民選別の手段として機能しているという事実は、言語能力を社会的に理解することの重要性をあらためて示すものと言える。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(21 results)
