中近世移行期検地帳の史料学的研究とデータベースの構築 ―太閤検地研究の再検討
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18H00713
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
谷口 央 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (90526435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千葉 真由美 茨城大学, 教育学部, 教授 (50396933)
土屋 健俊 首都大学東京, 大学教育センター, 特任助教 (10808744)
佐藤 孝之 東京大学, 史料編纂所, 教授 (30170757)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 太閤検地 / 中近世移行期 / 文禄三年 / 検地帳 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
検地帳の現存把握について、公的機関に確認できるものとして、千葉県・埼玉県・東京都に続き、神奈川県内に残される検地帳の把握を行った。なかでも、今年度は神奈川県立文書館に写真帳・マイクロフィルムにて管理される、神奈川県史作成時に集められた同県内に残存の検地帳のすべてを把握することができた。そして、これまでに収集し終えた検地帳の記載内容を全体的に検討することから、目録としての必要情報の理解を進め、今後作成していくための目録の雛形を作成した。
検地帳原本の理解については、慶長6年(1601)に甲斐国一国単位で実施され、そのほとんどが同県立博物館に残される検地帳の悉皆調査を行うことからその理解を深めた。本検地帳は、すべての検地帳の形式が統一されており、またその残存数量も1000点を越える。そのため、検地帳原本理解のためには最適と考え、検地帳原本理解の材料とした。調査は現在進行中であるが、現状としてこの調査により理解できた点として、天正17年(1589)に実施された徳川氏による五か国総検地での荒地認定がどのように行われ、それが、文禄期の浅野長吉（長政）による検地に引き継がれ、そして慶長6年に認定されたのかの経緯が確認できた。また検地帳記載内容について、検地実測では前回までの検地情報を適宜利用している可能性があったことも理解した。
もう一点、検地帳原本を考える上で必要と考え、検地帳に登録される名請人について検討した。検地帳登録名請人については従来研究でも注目されてきたが、その差異が検地時期にある可能性については強く意識されてこなかった。しかし、実際は地域ではなく、時期としての区分がある可能性を見いだした。そこで、その成否を確認するため、畿内地方で多く行われた文禄3年の検地帳について収集を始め、そこに記される検地帳登録名請人について調査・分析を始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各地域の自治体史の確認を行い、その残存状況を確認した。加えて、各県の公文書館で保管される史料および史料写真の目録についても調査を行った。その対象地域は、今年度までに千葉県・神奈川県・埼玉県であり、これらの県については各県公文書館に所蔵される検地帳原本と県史編纂時に収集した検地帳写真のすべてを写真撮影もしくはマイクロフィルムの紙焼きの形で収集を終えた。引き続き、今年度は栃木・群馬両県の公文書館に調査に伺い、同館に所蔵される検地帳を始め、県史編纂等にて収集された検地帳の写真・マイクロフィルムについて収集を行う予定を立てている。また、来年度に備えて、時間・予算に余裕があれば、伊豆国（静岡県）についても調査を始める予定を立てている。
全体としての検地帳データベースの構築に向けての雛形を完成させると同時に、個別DB（データベース）についても、名請人DB・検地奉行DB・押印DBについての個別分析を始めた。名請人・奉行については関東以外の地域にも関わる内容であるため、その結論は現状ではまだ推論にとどまるが、今年度はその解明のため、すでに調査先との連絡を取っており、今年度中におおよその基礎的史料の収集を終える予定である。具体的には摂津・河内・和泉・大和国の文禄期太閤検地についてである。なお、大和国については研究協力者である則竹雄一が、悉皆把握を終え、その成果を公表している。
検地帳原本理解については、甲斐国に関わる慶長六年検地帳（総数1000点以上）を理解することから、その理解を深める予定を立てて調査を開始した。現在終えた点数は360点ほどであるが、今年度前期にはその調査を終え、史料理解を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
関東地域の検地帳収集作業を進めるため、各県の公文書館に調査に行き、そこに所蔵される史料目録の悉皆調査を行う。特に、現在収集を終えていない東京都・栃木県・群馬県については今年度中に目録把握を行い、史料収集予定までは立て終える予定である。また、作業の遅延とならないよう、この作業については、この地域担当者である昨年度までの研究分担者である佐藤孝之が中心となって進めることとした。
個別DB（データベース）理解は、名請人・検地奉行については研究代表者の谷口が中心となり、その成果を示すこととし、押印に付いては研究分担者の千葉真由美が進めていく。これらの担当は、各研究者の得意分野・地域毎に分けたものであり、これまで以上の研究進度が期待できる体制である。また、上記北関東各県に顕著な「永高」記載検地帳の収集を今年度以降本格的に始めることから、石高・永高DBについては、今年度にはその分析を始め、また他のDBである生産物・面積・字目DBについての分析も今年度後期以降に進める予定である。
また、現在すでに分析を始めた小データベースの一つである名請人DBの進展のため、本年度は特に文禄三年太閤検地の名請人の記載状況を全国的視野にて史料収集する。その作業として、全国自治体史による検地帳抽出作業を現在進めており、今年度前期中には終え、とくに必要な検地帳については原史料もしくは史料写真にて確認を進めていく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
