Compalative Analysis of International Economic Dispute Settlement Procedures
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18H00799
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平見 健太 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (10812711)
岩本 禎之 (李禎之) 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (20405567)
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (60736510)
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 教授 (70552545)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
小寺 智史 西南学院大学, 法学部, 教授 (80581743)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥12,870,000 (Direct Cost: ¥9,900,000、Indirect Cost: ¥2,970,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2018: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 国際紛争処理 / WTO紛争解決手続 / 投資仲裁 / 国際司法裁判所 / 国連海洋法裁判所 / 国際海洋法裁判所 / 世界貿易機関（WTO) / 自由貿易協定（FTA) / WTO / ICJ / ICSID / FTA / ITLOS / 世界貿易機関(WTO) / 自由貿易協定(FTA) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度においては、下記のような実績を上げることができた。
国際経済法内部での比較に関しては、阿部と関根の編集により、WTOとFTAの紛争処理の手続的及び制度的課題を分析した書籍に、本研究における実績を含めて刊行することができた。また、阿部がWTO上級委員会の当初想定されていた機能についてDSU起草過程の分析を公表し、関根がWTO紛争解決手続が危機に陥った状況において代替的な紛争処理制度としてFTAの制度が有効になりつつあることの実証を試み、猪瀬が投資仲裁における承認・執行や上訴制度・常設裁判所の議論を分析した。平見がWTO紛争処理における司法積極主義の背景と司法抑制の法理を導出する可能性について分析し論文として公表した。また平見が、WTO紛争処理におけるFTAの位置づけについてパネルの管轄権と審査基準の観点から分析を行い、論文として公表した。
国際法平面での比較に関しては、小寺が国際経済紛争処理と他の国際法上の紛争処理における正統性・履行／遵守・キャパシティービルディング等の観点から分析を行い、正統性の観点からWTOの現況を批判的に検討する論文を公表した。阿部と李がICJ・投資仲裁・WTOにおける安全保障例外条項に関する先決的抗弁の観点から検討を行った。また、李は、ICJの管轄権抗弁理由について当事者意思の観点から判例分析を行った。瀬田は、UNCLOS紛争解決手続上のITLOSと他の裁判所における先例の位置づけについて分析し、口頭報告を行った。
国内訴訟法との比較に関しては、阿部と佐瀬が上訴許可と上級審の審査事項・審査基準の観点から分析を行った。
手続の実態調査に関しては、阿部と平見がICSID事務局、阿部・瀬田・平見がITLOS事務局への訪問インタビューの結果を公表した。さらに阿部・瀬田・平見が、2019年9月にICJとPCAの事務局におけるインタビューを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際経済法内部での分析については、WTO紛争解決手続をめぐる状況が急速に変化したものの、それをフォローしつつ現出した諸問題を分析することができており、その成果の一部は2019年12月に書籍にまとめ公表した。その他の成果も順次公表できている。
国際法平面での分析については、当初の目標通り研究メンバーの間における問題意識の共有と基礎的な分析が進んでおり、2019年度にはそれらを踏まえた研究成果を一部公表した。また、その他の成果についても順次公表する予定である。
国内訴訟法との比較については、2019年度に国際経済紛争処理手続と国内訴訟法との比較分析に着手し、2020年度には研究成果の一部をまとめることができる見込みである。
手続の実態調査に関しては、ICJとPCAへの訪問インタビューを実施することができたので、国際裁判所・紛争解決機関の事務局の役割に関する比較分析を行うための基礎的情報収集が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際経済法内部での比較については、阿部は、研究の統括を行う。猪瀬は、投資協定上の国家間仲裁についての分析を継続しつつ、地域間FTAの締約国間手続における投資関連規定の扱いを検討する。関根は、FTAとの比較の前提となるWTOの紛争処理手続の状況に大きな動きがみられることから、WTOの手続の再検討を行い、FTAとの比較につなげる。平見は、投資仲裁およびWTO紛争処理において、国家の規制裁量に対する配慮／無配慮が各手続上の審査基準および証明基準の在り方にいかなる影響を与えているのかを分析する。
国際法平面での比較については、阿部は、研究の統括及び先決的抗弁に関するICJと投資仲裁との比較分析を引き続き行う。李は、安全保障例外条項の解釈・適用に関するICJとWTOの比較判例分析を行う。瀬田は、UNCLOS紛争解決手続上の先例の位置づけについての比較分析を引き続き行う。小寺は、国際紛争処理手続の比較検討のための視座として、国際法平面における正統性（legitimacy）概念を、近接する諸概念（正当性、合理性、実効性など）と比較しながら分析する。平見は、他の国際紛争処理手続における審査基準および証明基準の議論を整理し、それぞれの異同を分析する。
国内訴訟法との比較については、阿部は、研究の統括を行う。また、阿部・佐瀬・平見は、上級審の権限及び法律問題と事実問題の区別に関し、WTOと国内訴訟法の比較分析を引き続き行う。李は、証拠能力および証明力に関するICJと国内訴訟法との比較分析を行う。
手続の実態調査については、阿部・瀬田・平見が引き続き担当するが、コロナウイルス問題の終息が見通せないため、現地への出張ではなくオンラインによるWTO事務局関係者へのインタビューを試みる予定である。
対面形式での全体会合に加え、オンライン会議システムを導入し随時研究グループ内でのディスカッションを行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(16 results)
