| Project/Area Number |
18H00813
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川出 良枝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10265481)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
尾野 嘉邦 東北大学, 法学研究科, 教授 (70598664)
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 日本政治 / 若年層 / 政治意識 / 政治理論 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の具体的な研究項目は，①思想・実証双方のアプローチにおける若年層の感情・認知・行動研究の綜合，②実務家に対するヒアリングを通じた社会的レレヴァンスを伴う理論構築，③若年層の政治参加や市民教育をめぐる諸問題に対する政治思想史・規範理論からの接近，④サーヴェイに拠る実証，⑤社会的還元を含む幅広い発信，の５つである。
研究期間の第１年度である２０１８年の研究実績は，上記のうち①と③を中心に，制度分析班・理論研究班それぞれにおいて個人単位で実施する研究事項に関するものが主である。
まず，制度分析班に係る実績としては，２０１７年総選挙結果や近年の先進民主主義国におけるポピュリズムに関する谷口の分析がある。また，上神は大学側からアプローチする高大接続の試みとして，現代日本政治論入門の教科書作成に参画した。尾野は，若年層すなわち年齢と並び重要な社会的属性である性別の与える影響に関する論考を発表した。
理論研究班に係る研究実績としては，杉田がグローバル化時代の政治を再考する著書を編集した。また，犬塚は思想史の方法論そのものを問い直す意欲的な学会報告を行い，早川は歴史的なアプローチを試み教育者としての石橋湛山に注目する論文を公刊した。
今後も全体研究会で本研究課題のミッションと各メンバーの問題意識を共有しつつ，全員または複数のメンバーで取り組むテーマと個人で実施する研究を車の両輪として，引き続き意欲的に取り組む所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
応募時の研究計画調書に記載したとおり，本研究課題が採択された後，直ちにメンバー全員による包括的研究会が組織され，２０１８年度は４回の研究会を開催し，今後の研究期間における共同研究の進め方に関してメンバー間の意思統一を行うと共に，若年層の政治意識に関する研究動向，高等学校の新必修科目「公共」設置の経緯などに関して討議を行った。また，理論研究・制度分析の双方で，メンバーが個人単位で進める研究事項に関しても，それぞれが２０１８年度中に着手し，２０１９年度後半から全員研究会での相互レビューを開始する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１９年度も全体研究会を軸に研究活動を続け，関係者のヒアリング等を実施すると共に，年度の後半からは制度分析班・理論研究班それぞれの問題意識を持ち寄り，各メンバーの研究計画の相互レビューを行う。
また，２０１９年７月には，選挙権年齢が１８歳に引き下げられてから２回目となる参議院通常選挙が実施される。これに合わせて若年層と中高年齢層の政治意識を比較することを目的としたインターネット調査を行い，２０２０年度に予定されている本調査に向けたパイロット・スタディとする。
年度の終わりには，拡大研究会（上記全体研究会の拡充）の組織に向けて，研究成果の一部の取りまとめに向けた準備作業に着手るする。
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Report
(1 results)
Research Products
(13 results)
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[Book] 社会思想史事典2019
Author(s)
社会思想史学会
Total Pages
888
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621303412
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[Book] ポピュリズムの本質2018
Author(s)
谷口将紀、水島治郎
Total Pages
208
Publisher
中央公論新社
ISBN
4120051137
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[Book] 日本政治の第一歩2018
Author(s)
上神 貴佳、三浦 まり
Total Pages
270
Publisher
有斐閣
ISBN
4641150540
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