| Project/Area Number |
18H00813
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川出 良枝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10265481)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2018: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 政治学 / 政治教育 / 若年層 / 主権者教育 / 日本政治 / 政治意識 / 政治理論 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の具体的な研究項目は、①思想・実証双方のアプローチにおける若年層の感情・認知・行動研究の綜合、②実務家に対するヒアリングを通じた社会的レレヴァンスを伴う理論構築、③若年層の政治参加や市民教育をめぐる諸問題に対する政治思想史・規範理論からの接近、④サーヴェイによる実証，⑤社会的還元を含む幅広い発信、の５つである。
研究期間の第４年度である２０２１年度は、前年度積み残しになっていた衆議院議員総選挙に際しての有権者意識調査を実施した。性別・年齢。回答者の居住ブロックにより回収目標数を割り付け、さらに与野党の絶対得票率が実際の選挙結果に同じになるようレイキング法により補正を施した結果、長期的党派性（政党支持率）などにおいて概ね肯首しうる結果が得られた。また、項目反応理論の多段階反応モデルにより回答者のイデオロギーを推定した上で、小選挙区と比例代表の投票先を比較したところ、小選挙区では立憲民主党の候補が左寄りの有権者表を固めた上で中道寄りの有権者でも自民党候補に対してそれなりに食い下がっていた、すなわち接戦区が増えた一方で、比例代表では中道付近の有権者層で日本維新の会が得票率を伸ばしており、立憲民主党はボリュームゾーンの中道寄り有権者の相当部分を維新や国民民主党に侵食されたことが明らかになった。その他詳細な分析は、来年度以降に論文として発表する予定である。
また、昨年度は最終成果の取りまとめに向けた動きを本格化させ、各自が分担箇所の執筆を行うと共に数次にわたる研究会での意見交換を経て、本文原稿を入稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和２年度は衆議院議員総選挙が行われなかったため有権者意識調査を繰り越すことになったが、本年度に同調査を実施して研究計画の遅れを取り戻すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の主たる研究成果となる18歳選挙権・18歳成年・高大接続を意識した政治学教育の在り方に関する書籍を、来年度前半までに上梓したいと考えている。
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